Anthropicの新規株式公開(IPO)で、約1200の機関投資家が公募株に応募したものの、配分は主に米国投資家に集中し、過半が株式を割り当てられなかったことが分かった。公開価格は1株83ドルで、ナスダック上場初日の初値はこれを約34%上回った。
The Defiantは19日、Bloombergの報道を引用し、AnthropicのIPOに約1200の機関投資家が応募したと伝えた。一方で、公募株の配分は主に米国投資家に偏り、多くの機関投資家が割り当てを受けられなかったという。
海外の機関投資家が公募に参加しにくいとの見方は、募集段階から出ていた。Bloombergは13日、一部の機関投資家について公募参加が制限されていると報じた。複数の銀行がこれらの機関による注文を断ったほか、受け付けた場合でも実際の配分につながる可能性は低いとみる向きがあった。
Anthropicは10日、投資家向け説明会の開始に合わせ、クラスA普通株8億2500万株を1株70~78ドルで公募する計画を明らかにした。この時点で需要は想定の約6倍に膨らんでいた。
その後、Anthropicは18日、公募株数を当初計画より1億5500万株増やし、9億8000万株に引き上げた。公開価格は仮条件の上限を5ドル上回る1株83ドルに決定した。既存株主による約2365万株の売り出しを含む公開規模は、813億4000万ドルとなった。
こうした公募枠の拡大でも吸収しきれなかった機関投資家の需要は、上場後の需給にも影響を与える可能性がある。配分を受けられなかった機関が持ち高確保のため市場で買いに動けば需要増につながる一方、公募時に提示した価格は1株83ドルであり、それを上回る水準でも買い向かうかは不透明だ。
実際に上場初日の19日、Anthropic株は公開価格を約34%上回る111.50ドルで初値を付けた。その後は上げ幅を縮小したものの、終値は公開価格を約17%上回った。
今回の上場は、大型AI企業の株式を上場前に確保したい機関投資家の需要の強さを示した。一方で、公募規模を拡大しても配分が米国投資家に集中し得る実態も浮き彫りになった。今後、米国市場に上場するAI企業が海外機関にどこまで応募機会を開くかも注目点となる。