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米資産運用会社Roundhillが、XRPとSolanaを対象とするカバードコール型の上場投資信託(ETF)2本の登録申請を取り下げた。XRPとSolanaの現物ETFに資金流入が続くなか、オプション戦略を組み込んだ商品は上場に至らなかった。

ブロックチェーン系メディアU.Todayによると、Roundhillは18日付で米証券取引委員会(SEC)に書面を提出し、「Roundhill XRP Covered Call Strategy ETF」と「Roundhill Solana Covered Call Strategy ETF」の登録手続きを正式に撤回した。

両商品の申請は2025年10月17日。以後、発効時期は複数回延期されていたが、最終的に商品化は見送られた。1年以上にわたって進めてきた手続きは、今回の取り下げで打ち切られた形だ。

Roundhillは提出書類の中で、当該ファンドについてこれ以上発効を進める意向がないと説明した。あわせて、登録に関連して株式は1株も販売されていないと明記した。取り下げの具体的な理由は公表していない。

当初、2本のETFはXRPとSolanaの値動きに連動する投資成果を目指しつつ、オプション・プレミアムによる追加収益の確保を狙う設計だった。現物の暗号資産を直接保有する現物ETFとは異なり、既存の暗号資産ETFを原資産としてコールオプションを売却するカバードコール戦略を採用する予定だった。

カバードコール戦略は、オプション・プレミアムを通じて定期的な収益を得やすい半面、原資産が急騰した局面では値上がり益が限定される。とりわけ値動きの大きい暗号資産では、この収益上限が投資妙味を弱める可能性がある。

市場では、投資家の関心が想定ほど高まらなかった可能性も指摘されている。価格上昇を直接取り込みたい需要と、オプション戦略で安定収益を狙う需要では投資目的が異なるためだ。ただ、Roundhillは撤回理由を明らかにしておらず、需要の弱さが主因だったと断定はできない。

一方で注目されるのは、XRPとSolanaの現物ETFへの資金流入が続くなかで、今回の取り下げが行われた点だ。SoSoValueのデータによると、米国のXRP・Solana現物ETFへの純流入額は2026年5月から10月までに約9億6900万ドルに達した。10月末時点の運用資産残高(AUM)は約32億6000万ドルだった。

同じ暗号資産を対象としていても、商品設計によって投資家の選好が分かれる構図が改めて示された。価格上昇への直接的なエクスポージャーを求める資金は現物ETFに向かった一方、オプション・プレミアムを活用する収益型商品は上場まで進まなかった。

今後は、XRPやSolanaを含む暗号資産ETF市場で、単純な価格連動型商品とカバードコールなどのオプション戦略型商品との間で、需要の差がどこまで広がるかが焦点になりそうだ。

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