米銀最大手のJPMorgan Chaseと、クレジットカード大手のVisa、Mastercardの委託先がサイバー攻撃を受け、一部顧客情報が流出した可能性があることが分かった。ロイター通信が19日(現地時間)に報じた。
報道によると、JPMorgan Chaseの広報担当者は、現時点での調査で、攻撃者が委託先の保有するマーケティング関連データに不正アクセスした可能性があると明らかにした。データには、一部顧客の氏名やメールアドレスが含まれていた可能性があるという。
JPMorgan Chaseは、影響を受けた顧客に個別に通知する方針だとしている。広報担当者はあわせて、週初めに一部顧客で発生したサービス障害とは別件だと説明した。
ハッカー集団「n0n」は16日、数万人分のカード会員のメールアドレスと、数十万件に上るマーケティング施策への反応記録を入手したと主張した。ロイターによると、このデータには銀行従業員のメールアドレス124件と、顧客のメールアドレス1万6000件超が含まれていた。ロイターは、これらデータの真正性を独自に確認できていないとしている。
n0nは同日、VisaとMastercardに関するデータも公開した。Visa関連では、香港、台湾、日本、シンガポール、オーストラリアなどアジア太平洋地域の顧客に関するメールアドレスや電話番号、マーケティング情報が含まれていたという。
Visaは、アジア太平洋地域の委託先で発生した事案であり、同社システムへの影響は確認されていないと発表した。カード番号などの決済情報も流出していないとしている。Mastercardも、特定の特典プログラムに登録した一部カード会員のメールアドレスが委託先を通じて流出した可能性があると説明し、決済ネットワークやカード利用への影響はないと強調した。
n0nは、9月に出現して以降、約200件の攻撃を実行したと主張している。