写真=19日、ソウル市トンジャク区のヨンドゥんぽ高校で、2027学年度の大学修学能力試験開始を待つ受験生(共同取材団・聯合ニュース)

AIを悪用した不正行為への警戒が、韓国の大学修学能力試験(修能)にまで広がった。政府は2027学年度の修能で政府横断の特別対策を講じ、監督体制を大幅に強化したが、探知技術や現場運用にはなお限界が残っている。

教育界とICT業界によると、学校の定期試験や国家資格試験では、すでにAIを利用した不正の試みが相次いで確認されている。韓国教育部の全数調査では、今年の中学・高校の校内試験でスマートグラス関連の不正が4件確認された。先月実施された延世大学とソウル市立大学の随時選考の論述試験でも、スマートグラスの着用事例が見つかった。

税理士試験では最近、首位合格者が超小型カメラとスマートフォン、生成AIを使った不正を認め、警察に自首した。試験問題を撮影し、AIで解答を確認したと供述している。

こうした動きは修能にも波及し、試験会場では当日まで緊張が続いた。AI悪用による不正への懸念が強まる中、政府は2027学年度の修能を前に特別対策を実施した。韓国教育部のチェ・ウンオク次官は17日のブリーフィングで、修能が厳正かつ公正に実施されなければ社会的混乱は「災害以上」になりかねないとして、「過剰と思えるレベルの対応が必要だと判断した」と述べた。

現場では試験開始前から混乱もみられた。韓国教育部は修能前日の18日、受験生が個人で持ち込める筆記具を黒色鉛筆に限定。一部の予備招集では、従来の案内動画と変更後の指針に食い違いが生じ、教員が改めて説明する場面もあった。増員された監督官向けには、オンライン研修も急きょ実施された。

19日の試験当日、全国1312カ所の試験会場には、監督官約7万5000人に加え、スマート機器対応の専担要員約1800人、廊下監督官約6600人などを追加で計約8400人配置した。監督官は各試験時間帯ごとに受験生の眼鏡を確認し、超小型カメラを仕込む可能性がある衣服のボタンにはシールを貼って対応した。限られた時間内に本人確認、所持品回収、眼鏡や衣服の点検まで行う必要があり、会場は慌ただしい対応を迫られた。

政府は、携帯電話を提出していない受験者を見つけるため、緊急災害メールも送信した。午前8時30分に1回目を配信した結果、全国9つの市・道で未提出のスマートフォン22台が確認された。午後には龍仁の試験会場で超小型カメラとイヤホンが見つかり、天安ではスマートグラスを着用した受験生が試験会場の管理者により発見された。

混乱は会場の外にも広がった。全国一斉に鳴った緊急災害メールの警報音により、地下鉄やオフィスで市民が驚く場面が相次いだ。メールを受信していないとの声も上がり、実際の送受信の有無を巡る議論も起きた。教育業界関係者は「新型コロナウイルス禍の感染防止パネルとは比べものにならない」とした上で、「IT業界、教育界、一般市民までAIの影響圏に入った」と語った。

もっとも、対策強化だけで問題が解決するわけではない。政府と業界は先端機器の探知技術の開発に着手しているが、なお死角が残る。スマートグラスや超小型カメラは、目視点検や従来型の電波探知だけでは識別に限界があるためだ。韓国放送通信電波振興院(KCA)は最近、「AIスマートグラス電波探知機器開発」事業を推進しており、複数の民間企業も電波探知機器の開発に乗り出している。

ただ、こうした取り組みを進めても、AIを使った不正を完全に防ぐのは容易ではない。電波探知方式では、機器内部でAI処理を行う「オンデバイスAI」を捉えにくい。無線信号を捕捉できたとしても、その機器が実際に不正に使われたかどうかは別途確認が必要になる。

人手に依存した現在の監督方式にも限界がある。前述の税理士試験の事例でも、監督官は不正を見抜けなかった。外見だけで判別しにくいうえ、カメラと通信機器を組み合わせる手口も登場しており、監督官の目視だけで100%摘発するのは難しいとの見方が多い。業界関係者は「探知技術は、多様な機器を対象にした性能検証と継続的な改良が不可欠だが、AIの進化速度に追いつけていない」と指摘した。

同関係者は「修能のような大規模試験では、機器を配備する予算に加え、誤作動の有無を判断する技術者や、情報流出を防ぐセキュリティ要員まで含めて、全体がかみ合う必要がある」とした上で、「今回を教訓に、悪用を防ぐハードウェア技術の開発を加速すべき局面だ」と述べた。

政府は事後対応も強化する方針だ。修能終了後も通報センターを運営し、疑わしい事例が確認されれば、成績や通信記録などを分析して調査する。現在は1年としている不正行為者の受験資格制限について、最長10年に延長する案も検討している。先端機器を悪用した重大な不正については、捜査を依頼する案も進める。

一方、処罰強化だけでは不正を封じ込めるのは難しいとの見方も根強い。業界関係者は「AIを使った不正は国家試験だけの問題ではない」とし、「企業の採用面接や民間試験など、人の能力を評価するあらゆる領域で同様のリスクが表面化し得る。これこそがAI由来の脅威だ」と語った。

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