写真=Reve AI

AIを悪用したサイバー攻撃が、量・質の両面で急速に高度化している。まだ初期段階にあるものの、無償で使えるオープンソースツールの拡大が、サイバー犯罪の採算構造そのものを変えつつあるとの見方も出ている。

Googleは、攻撃者がLLMフレームワークを使い、人手を介さずに脆弱性の探索から攻撃までを自動化した事例を初めて確認したと明らかにした。今後3カ月以内には、複数のAIエージェントがほぼ自律的に実行する比較的単純な攻撃が登場し、6カ月以内には、より高度な完全自律型攻撃が現れる可能性が高いとみている。

こうした動きを受け、セキュリティに特化したAIモデルを巡る業界の動きも活発化している。Microsoftは、セキュリティ特化モデル「MAI-サイバー-2-フラッシュ」をプレビュー公開した。

セキュリティ特化AIモデルを手がけるスタートアップのCormorantは、シリーズAで1億2500万ドルを調達した。同社は、既存のAIモデルは防御よりも攻撃に向いているとして、防御特化モデルの必要性を訴えている。

Palo Alto Networksは、AIモデルの学習・推論基盤を手がけるApplied Computeを45億ドルで買収する。Applied ComputeはOpenAIの元研究者らが2025年に設立した企業で、企業がオープンウェイトモデルを追加学習し、運用するための支援を提供している。

OpenAIは、AIエージェントを活用してソフトウェアの脆弱性を検出し、修正案まで作成するセキュリティ製品2種を公開した。Anthropicは、AIの脆弱性検出能力が急速に高まっていることを踏まえ、ソフトウェア脆弱性の公開猶予期間を従来の最大90日から30日に短縮する。AIが同じ脆弱性を繰り返し発見する可能性が高まっているとして、従来の公開慣行を見直す方針だ。

F5は、2027年の主要なサイバーセキュリティの見通しとして、ソブリンAIの拡大に伴うセキュリティ主権の確保、運用安定性を目的としたマルチモデルAIの導入、AIベースのサイバー攻撃の加速を挙げた。

Check Pointは、データセンター向けセキュリティソリューション「Maestro Hyperscale Orchestrator(MHO)200」を発表した。また、AIコーディングプラットフォーム「Cursor」のマーケットプレイスで悪性の「Claude Code」拡張機能が配布された問題では、Fireworks AIへのハッキングで流出したアクセスキーが発端だったという。

AIベースのサイバーセキュリティ企業Theoryは、Webサーバーソフトウェア「nginx」において、認証なしでリモートコード実行(RCE)が可能となる重大な脆弱性5件を発見したとして、パッチの適用を呼びかけた。

Enki WhiteHatは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準「ISO 27001」の移行審査を完了し、クラウドサービスセキュリティの国際標準「ISO 27017」の認証を取得した。

SandsLabは、11日から13日まで千葉県の幕張メッセで開かれた「AI Expo Tokyo 2026」に参加し、AIエージェントベースの統合セキュリティプラットフォームを披露した。

AISperaは、AIベースの脅威露出管理プラットフォーム「Criminal IP AITEM(AITEM)」を投入した。Raonsecureは、Googleの「Device Trust from Android Enterprise」を自社の認証・デバイス管理ソリューションと連携し、Android Enterpriseパートナーとして参加する。

Fasoo AIは、セキュリティおよびAI転換(AX)担当者向けイベントを開催し、AI活用の価値最大化とセキュリティの両立に向けた戦略を共有した。

韓国国家情報院は、国家保安技術研究所とともに、国家機関および公共機関向けの暗号安全性基準と、耐量子暗号への移行ガイドブックを国家サイバー安保センターのWebサイトで公開した。

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