暗号資産相場の下落と取引縮小が続くなか、韓国のデジタル資産取引所が新規事業の開拓に動いている。Upbit運営会社のDunamuは大型プラットフォームとの企業結合を通じた金融サービス拡大を模索し、Bithumbは金や不動産など非暗号資産分野への進出を進めている。
業界によると、韓国の公正取引委員会は18日に全員会議を開き、Naver FinancialとDunamuの企業結合を審査した。2025年11月に企業結合の届け出を受理してから約1年が経過しており、早ければ11月末にも結論が出る見通しだ。
両社は当初、2026年6月としていた株式交換日を3度延期し、2027年3月31日に変更した。公取委が企業結合を承認した場合でも、金融当局による大株主変更の認可など、その後の手続きが残る。
DunamuはNaver Financialとの企業結合を通じ、決済・金融サービスとデジタル資産事業の接点拡大を目指す。Naverの検索やショッピングの利用者基盤に加え、Naver Payの決済網も活用し、従来の暗号資産取引にとどまらない新たな金融サービスへと事業領域を広げる考えだ。
海外展開にも動いている。Dunamuは国内外の投資と経営管理を担うDunamu Centralを設立しており、米国法人Dunamu USAを通じて現地投資や新規事業の機会を探っている。
一方、Bithumbは暗号資産以外の分野への多角化を急ぐ。
Bithumb Holdingsは先月、子会社のBithumb Goldを設立した。金や銀などの貴金属に加え、ジュエリー加工品を扱う流通プラットフォーム事業を準備している。暗号資産取引所の運営で蓄積したプラットフォーム構築・運営のノウハウを、実物資産の取引に生かす戦略とみられる。
不動産分野への進出も進める。韓国公認仲介士協会の不動産取引情報網「Hanbang」と物件情報を連携するなど、不動産仲介プラットフォーム事業を準備している。