ITCEN ENTECは7日、韓国教育学術情報院（KERIS）が発注した「K-Edufine運用環境高度化・災害復旧体制構築」事業で、優先交渉対象者に選定されたと発表した。事業規模は2173億ウォン（約239億円）。

K-Edufineは、全国17の市・道教育庁と約81万人の教職員が日常的に利用する、韓国の電子政府を支える3大財政システムの一つ。今回の事業は2026年から2028年までの3年間で進める予定で、MSAベースのクラウド移行、統合災害復旧（DR）センターの構築、ゼロトラストセキュリティの導入、アプリケーションのモダナイゼーションを一体で進める大型案件となる。

同社によると、今回は「大企業参加制限」の例外が認められたため、相互出資制限企業集団に属するSamsung SDSやLG CNSなどの大手ITサービス企業と受注を争った。

ITCEN ENTECは、現場経験の豊富な専門人材と業界知見を基盤に、「Intellicen Code」などのAI自動化ツールを積極活用する方針だ。複雑なレガシーコードや業務ロジックを分析し、MSAとクラウド環境に最適化するほか、コード変換からテスト・検証までの一連の工程を標準化し、安定稼働と円滑な移行につなげるとしている。

同社は今回の選定を弾みに、今後の公共IT市場で最大級の案件とされる「次世代市・道行政情報システム」や、国家財政・税務行政の中核を担う「国税AI大転換」など、数千億ウォン規模の大型公共プロジェクトでも競争力強化を狙う。

シン・ジャンホ代表は「今回の成果は、企業規模やブランドではなく、現場で蓄積した経験と技術力こそが公共情報化の品質を左右する重要な判断基準であることを示した」と述べた。その上で「ドメイン専門性、技術ノウハウ、AI開発支援体制、共生協力を組み合わせ、K-Edufine事業を着実に遂行していく」と語った。