主要7カ国の富裕層の間で、暗号資産が有力な投資先として定着しつつあることが分かった。CoinSharesの調査によると、対象となった富裕層投資家のポートフォリオに占める暗号資産の平均比率は約10％で、保有者の多くは2026年に追加投資を検討している。

Cointelegraphが6日（現地時間）に報じたところによると、CoinSharesは米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、スイスの7カ国で、投資可能資産50万ドル（約7500万円）以上を保有する2230人を対象に調査を実施した。調査では、デジタル資産が平均でポートフォリオの約10％を占めていた。

国別の保有率はスウェーデンが54％で最も低かった一方、米国、英国、ドイツ、スイスはいずれも約70％に達した。暗号資産を保有する投資家のうち、7カ国中5カ国では少なくとも85％が、2026年に投資比率をさらに引き上げる計画だと答えた。米国、英国、ドイツではこの比率が91％に上った。

今回の調査で目立ったのは、今年2月の暗号資産市場の下落後も投資意欲が大きく損なわれなかった点だ。7カ国すべてで、相場下落を受けてデジタル資産への投資意欲が高まったとする回答者が、投資を減らすとした回答者を上回った。投資理由では、長期的な値上がり期待と分散投資効果が中心だった。一方、投機目的を主因に挙げた比率は最も低く、短期売買を主軸とする投資家だと自認した回答者は6％にとどまった。

保有銘柄では、ビットコインが最も広く保有されていた。デジタル資産投資家の平均80％がビットコインを保有しており、ビットコイン保有者の89％は他のデジタル資産も併せて持っていた。回答者の77％は、ビットコインが将来のグローバル金融システムで重要な役割を果たすと見ており、79％は暗号資産市場に対する規制強化を支持した。

年代別では、若年層の存在感が際立った。7カ国全体で、若年投資家は高年齢層よりもデジタル資産の配分比率が高く、4カ国ではその差が約2倍に達した。暗号資産を短期売買の手段ではなく、長期の資産クラスとして捉える傾向も、若年層でより強かった。

一方で、富裕層投資家と金融アドバイザーの間には認識のギャップも見られた。スイス、フランス、米国、ドイツでは、アドバイザーを利用している回答者の約40％が、アドバイザー側はデジタル資産に対して慎重すぎると答えた。デジタル資産の専門家協議会およびEdelman Financial Enginesの創業者であるリック・エデルマン氏も、こうした隔たりを指摘している。

エデルマン氏は、金融アドバイザーがデジタル資産の導入に消極的だと述べた。多くのアドバイザーは、この資産クラスを学ぶための知識や動機が不足しているとし、一部の企業では、アドバイザーが暗号資産について顧客と議論したり、関連投資商品を提案したりすること自体を禁じていると説明した。その結果、アドバイザーが顧客の暗号資産保有を把握できず、税務、相続設計、寄付に関する助言機会を逃す可能性があるとした。

もっとも、エデルマン氏はCoinSharesが示した平均10％という比率には異論を示した。同氏の独自調査では、富裕層の暗号資産比率は2〜5％程度に収まるケースの方が一般的だという。ただ、リスク許容度に応じて10〜40％の配分を推奨していることも明らかにした。保守的なポートフォリオには10％、中程度には25％、積極型には40％を提示した。

エデルマン氏は「資産クラスが成熟するほど、10％超の配分が一般的な基準になる」とした上で、「より早く取り入れるほど、より良い結果につながる」と述べた。一方、この見方は、退職資産運用における暗号資産への一般的な認識とは開きがある。米国国立退職保障研究所が8月に実施した調査では、米国人の77％が、職場の退職年金に暗号資産を組み入れるのは危険だと回答し、このうち46％は「非常に危険」と答えた。

今回の調査は、富裕層の間で暗号資産が一定の資産クラスとして既に定着していることに加え、市場急落後も追加資金を投じる意向が維持されていることを示した。同時に、アドバイス業界の慎重姿勢と投資家ニーズとのギャップが、今後のデジタル資産アドバイスサービス拡大を左右する要因になりそうだ。