Toyotaの中国合弁会社FAW Toyotaは6日、中国市場からの撤退や大幅値下げの観測を否定した。全車種の生産・販売に加え、後続モデルの開発も計画通り進めているとし、虚偽情報には法的対応も辞さない姿勢を示した。

米メディアElectrekによると、同社は最近オンライン上で拡散した「中国市場から全面撤退する」「大規模な値引き販売に踏み切る」といった情報について、「事実ではない」とする声明を出した。あわせて、全ラインアップの生産・販売と後続モデルの開発計画は予定通り進行していると説明した。

発端となったのは、広州汽車集団（GAC）が先月28日、FAWが保有するFAW Toyotaの持分50%を取得する再編案を公表したことだ。GACは1株当たり5.75元で新株を発行して持分を取得し、取引完了後はFAWがGACの第2位株主となる案を進めている。もっとも、取引条件は監査と資産評価を経て最終的に確定する。

FAW Toyotaは、FAWとToyotaグループが50%ずつ出資する合弁会社。取引が完了すれば、GACがFAW側の持分を引き取り、Toyota側は従来通り50%を維持する。これにより、Toyotaが中国で展開してきたFAW ToyotaとGAC Toyotaの連携が一段と強まるとの見方が出ている。

持分再編の発表後には、中国の一部オンラインメディアや現地SNSで、FAW Toyotaが在庫圧縮を目的に価格を大幅に引き下げ、その後に市場から撤退するとの見方が拡散した。これに対し同社は5日夜に声明を出し、こうした観測を明確に否定したうえで、今後もグループの資源と技術を活用し、新車開発を継続するとした。

Toyotaは中国で、FAW ToyotaとGAC Toyotaを通じてCorolla、RAV4、Avalonのほか、bZ3、bZ5などの電動化モデルを販売している。一方、8月のToyota・Lexusの中国販売は前年同月比で約23%減となり、7カ月連続の前年割れとなった。中国の地場EVメーカーとの競争が激しくなるなか、今回の持分再編がToyotaの中国事業の効率化につながるかが注目される。