Super Hotelが、AIを活用した会計BPO事業に乗り出す。社内の会計業務で蓄積したAI活用のノウハウを外部向けサービスとして事業化し、早ければ2028年4月の提供開始を目指す。
この事業に先立ち、同社は2026年8月、財務会計部門を分社化して新会社「未来オフィスサポート」を設立した。未来オフィスサポートは現在、グループ16社のうち、Super Hotelや高齢者ホーム運営会社Super Courtなど6社の会計業務を担っている。グループ各社をAI活用の検証の場とし、業務効率化とノウハウの蓄積を進めている。
生成AIや自動化システムは、請求書処理や経費精算などの定型業務に活用する。入力や確認作業の自動化を進めることで、従業員は決算や資金管理など、判断を伴う業務に専念できる体制を想定している。
今後は、蓄積したノウハウとAI基盤をパッケージ化し、スタートアップやベンチャー企業向けの会計代行サービスとして展開する方針だ。主な対象は、経理・財務体制や会計人材が十分でない企業。会計業務の効率化によって、限られた人員をより専門性の高い業務に振り向けたい企業のニーズを取り込む考えだ。
日本では、人手不足とDX推進を背景にBPO市場が拡大している。矢野経済研究所によると、2024年度の国内BPO市場規模は前年度比4.0％増の5兆786億5000万円。2029年度には5兆8703億5000万円まで拡大すると予測している。
ヤマモト・ゲンサク社長は産経新聞のインタビューで、社内の間接部門を効率化しながら「収益を生む事業」をつくると述べた。社内DXをコスト削減にとどめず、新たな収益源へ育てる考えを示した。
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Hyunwoo Choo
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