クォン・デヨン企画財政部第1次官は6日、単一銘柄レバレッジETFの導入を巡り、最終判断は当時の金融委員会が下したと述べた。自身が内部の反対を押し切って導入を主導したとの見方は否定した一方、制度導入後に個人投資家の損失が拡大したことについては、申し訳ない気持ちを示した。

同日の国会財政経済企画委員会による企画財政部への国政監査で、パク・スヨン議員（与党・国民の力）が導入の経緯と責任の所在をただしたのに対し、クォン次官は「金融委員会が最終的に意思決定した」と答えた。

また、当時に大統領府政策室長だったキム・ヨンボム氏が主宰した非公開懇談会で、商品導入が議論されたことや、金融委員会内部に反対意見が少なくなかったとの指摘についても説明した。

当時、金融委員会副委員長だったクォン次官は、自身が内部の反対を取りまとめて導入を主導したとの見方について「そうではない」と否定した。金融委員会内部の認識については、「上昇局面では値動きが大きく、下落局面でも下げ幅が大きいという、リスクと効果の両面を見ていた」と説明した。

キム前室長が、金融委員会の職員が商品導入に反対していた趣旨の発言をしたことについては、「室長のインタビューなので、私が答えるのは適切ではない」と述べ、直接的な評価は避けた。

クォン次官は、単一銘柄レバレッジETF導入の背景として、国内外の商品に対する規制差を解消する必要があった点を挙げた。

一方で、制度導入後に投資家の損失が拡大した点については、重く受け止めているとした。「この事態を重く受け止めている」としたうえで、「規制差を緩和するための金融委員会の決定が、結果として国民に損害を与えたことについては申し訳ない気持ちだ」と述べた。

商品導入の時期や政策決定の過程に政治的判断が介在したとの疑惑についても否定した。

クォン次官は「政治的な考慮をしたことはなく、政策を進める過程で善管注意義務を怠ったこともない」と強調した。