金融当局は6日、金融会社で個人情報漏えい事故が相次いでいることを受け、被害防止に向けて消費者警報「注意」を発表した。実際の被害が確認されれば、警報の水準を直ちに引き上げる方針だ。
当局によると、連休明けで金融取引が本格化する時期を狙い、漏えいした氏名や住所などの個人情報を悪用した詐欺が起きる恐れがある。金融会社の職員を名乗って低金利ローンや借り換えを持ちかけるなど、正規の融資相談を装うケースのほか、個人情報漏えいの補償を名目に接触する手口も想定しているという。
詐欺グループが、所得や融資限度額といった本人の金融情報を具体的に示し、実在する金融会社の案内のように装って近づく可能性もあるとした。当局は、相手が自分の情報を把握していることだけを理由に、正規の連絡だと判断しないよう注意を呼びかけた。
また、金融会社や金融監督院の職員を装い、「漏えい被害から資産を守る必要がある」などとして、特定口座への資金移動を求めるケースもあり得ると指摘した。
そのうえで当局は、金融当局や金融会社が電話やSMSでパスワードや認証番号を求めることはないと強調した。被害補償や口座保護を理由に資金移動を要請することもなく、融資手続きの過程で、名目を問わず事前の入金やアプリのインストールを求めることもないとして、こうした要求には応じないよう求めている。
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Chi-gyu Hwang (황치규)
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