中国製ヒューマノイドロボットが韓国国会の国政監査で実演されるなか、政府はフィジカルAIの競争力を左右する要素として、データやロボット・ファウンデーション・モデル（RFM）などソフトウェア基盤の重要性を強調した。

ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は6日、国会の科学技術情報放送通信委員会による同部の国政監査で、「フィジカルAIの鍵は、データとRFMのようなAI・ソフトウェアの競争力にある」と述べ、「この分野で競争力を確実に築いていく」と語った。

この日、共に民主党のイ・ジョンホン議員は、中国のロボット企業UnitreeとAgiBotのヒューマノイドロボット2台を監査会場に持ち込み、実機デモを行った。イ議員は、最近訪問した中国・北京のヒューマノイド生産施設とロボット向けデータ学習センターの視察結果を紹介し、韓国と中国のフィジカルAI産業の格差に懸念を示した。

イ議員によると、中国にはヒューマノイド完成機メーカーが約160社、主要部品メーカーが600社以上ある。年間のロボット産業投資額も約300億元に達するという。

一方、韓国のAI企業2814社のうち、ヒューマノイドを含むハードウェア企業は53社で、全体の1.9％にとどまる。イ議員は、今年上半期のヒューマノイド特許シェアは主要5カ国ベースで中国が60.8％、韓国が4.6％だったほか、RFM関連特許も中国が66.3％、韓国が8.8％だったと説明した。

国内の公共研究機関で中国製ロボットへの依存が高まっている実態も取り上げられた。イ議員は、科学技術情報通信部傘下の科学館に中国製ロボット36台が配置されているほか、韓国科学技術研究院（KIST）、韓国機械研究院（KIMM）、韓国電子通信研究院（ETRI）などでも、中国製ヒューマノイドが研究に活用されていると明らかにした。

あわせて、政府のRFM向け研究開発（R&D）予算は2024年まで計上されておらず、昨年と今年にそれぞれ40億ウォン（約4億4000万円）が配分されたにすぎないとも指摘した。

これに対し、ペ副首相は「これまで投資があまりにも不足していた」と認めたうえで、「3大メガプロジェクトを通じて、フィジカルAI分野への投資を本格化する計画だ」と述べた。

さらに「フィジカルAIを韓国の将来の成長の柱に位置付けた」とし、「単に踊るロボットではなく、産業現場で実際に使えるヒューマノイドとロボットのエコシステムを構築するため、準備を進めている」と語った。