Googleが営業機密として非開示を求めていた米ネブラスカ州内のデータセンターに関する水使用量や電力関連データが、年次報告書のマスキング不備によって判明した。最大需要電力や年間水使用量に加え、税還付の見込み額も公開文書から確認できた。

5日、Gigazineによると、問題の文書はGoogleがネブラスカ州に提出したリンカーン・データセンターの年次報告書。公開版では数値が黒塗りされていたものの、実際にはテキストが削除されておらず、コピーして別の文書に貼り付けると内容を確認できる状態だったという。

Googleはリンカーン、オマハ、パピリオンの州内3カ所のデータセンターについて、電力使用量や水使用量を営業機密として扱うよう求めていた。だが、公開文書のマスキング処理が不完全だったため、関連データに加えて想定される税還付額も判明した。

リンカーン・データセンターの最大需要電力は52.65MW。冷却塔や蒸発式冷却システム、施設運営に使われた年間水使用量は1329万9000ガロン（約5034万2191リットル）で、オリンピック規格のプール約20杯分に相当する。

税関連の情報も明らかになった。リンカーン施設は2025年納税分について、5582万2472ドルの還付を見込んでいた。パピリオンは3917万1573ドル、オマハは2255万8881ドルだった。

報告書では、ネブラスカ・アドバンテージ法に基づく販売税と使用税の免除を利用、または利用予定としていた。一方で、ImagiNE Nebraska Actに基づくインセンティブは受けておらず、今後も受給予定はないと記していた。

ネブラスカ州では、データセンターの急増に伴う資源負荷の実態把握が進んでいる。9月30日までに報告された6カ所のデータセンターの2025年の水使用量は、合計7億6500万ガロン（約28億9584万リットル）に達した。このうち最も多かったのはGoogleのパピリオン・データセンターで、5億4788万ガロン（約20億7395万リットル）だった。

Googleはネブラスカ州でパピリオン、オマハ、リンカーンの各データセンターを運営している。地域では、農業用水の節減や地下水の涵養など、水資源関連事業にも投資している。