XRPが韓国の暗号資産市場で取引量首位となり、ビットコインとイーサリアムを上回った。もっとも、価格は1.45〜1.52ドルのレンジ推移にとどまっており、市場では韓国での売買増加がそのまま世界的な需給変化につながるかどうかを慎重に見極めるべきだとの見方が出ている。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが5日（現地時間）に報じたところによると、XRPは韓国での取引拡大を背景に、暗号資産市場全体が軟調ななかでも一定の価格帯を維持した。

取引量急増のタイミングは「XRP Seoul 2026」の終了時期と重なった。イベントでは、分散台帳技術の開発に向けた地域戦略が示され、韓国の金融業界におけるブロックチェーン導入構想にも改めて注目が集まった。

材料の一つとして挙げられているのが、Seoul Crypto Week期間中の非公開協議だ。XRPL Foundation幹部のVetが示したデータによると、韓国の金融業界では2027年に独自のブロックチェーンインフラを導入する計画が承認されたという。カストディサービスや実物連動資産（RWA）のトークン化にXRPLを組み合わせる案も検討されている。

関心は、AIエージェントによる少額決済を軸とする「Agentic Economy」にも広がっている。Franklin Templetonの出資を受けたインフラ系スタートアップは、x402プロトコルを活用し、XRPL上で実行された自律型エージェントによる取引が1200万件を超えたと明らかにした。関係者によれば、自動決済向けインフラの整備を進めており、決済単位としてXRPとステーブルコインのRLUSDを活用する予定だという。

ただ、韓国で取引量首位になったことが、そのままグローバル市場での需給逼迫を意味するわけではない。各種データからは、今回の取引増加が資産そのものの世界的な不足というより、韓国国内の規制環境に影響された可能性があることも示されている。

韓国では法規制によりレバレッジ取引が禁止されており、個人投資家は現物市場での売買に限られる。このため、特定銘柄の回転売買が活発化し、出来高が押し上げられやすい構造になっているとの指摘がある。

銀行業界での導入議論も、現時点ではなお実証段階に近い。金融機関による取り組みは、社内の法定通貨決済を想定したソフトウェア検証の側面が強く、直ちに市場でXRPを大規模に調達する局面にはないとの見方が出ている。

また、AIエージェントが支払うガス代はXRPのごく小額単位にとどまるため、数百万件規模のロボット取引がすぐに市場供給を揺らすとは考えにくいとの指摘もある。

今回の取引量首位は、韓国市場でのXRPへの関心の強さを示した格好だ。金融機関やインフラ企業による関連技術の導入検討は進んでいるものの、XRPの価値に対する実質的な影響は、プラットフォームの本格稼働が視野に入る2027年以降の動向を見極める必要がありそうだ。