米証券取引委員会（SEC）が適格投資家規則の見直しに着手する中、Digital Currency Group創業者のバリー・シルバート氏が、自身の2011年時点の主張やトークン化を巡る見通しに改めて言及し、注目を集めている。

ブロックチェーンメディア「U.Today」が5日（現地時間）に報じた。シルバート氏は、SECが検討している新たな枠組みについて、過去に自ら提起していた問題意識と重なるとの認識を示した。

今回の見直しでは、プライベート市場への参加基準を、資産規模中心から金融知識重視へと改める方向が焦点となっている。現行制度では、主たる居住用不動産を除く純資産が100万ドル（約1億5000万円）以上の個人などに、私募案件への参加が認められている。シルバート氏は2011年、SecondMarketを率いていた当時、この基準を公然と批判していた。

当時の同氏は、投資の仕組みを十分に理解していない富裕層がいる一方で、金融知識を持つ専門家が市場から排除されていると指摘。口座残高ではなく、政府が実施する試験によって投資資格を判断すべきだと主張していた。今回のSECの構想は、その考え方に近い内容だという。

SECは、米金融業界規制機構（FINRA）の枠組みを活用し、公開の資格試験を新設する案を検討している。試験に合格すれば、一般投資家でも一定の資産要件を満たす投資家と同様の条件でベンチャー投資に参加できる可能性がある。CFAやCPAなどの専門資格保有者に自動的にアクセスを認める案も盛り込まれている。

シルバート氏はさらに、トークン化が企業の資本構造そのものを変えつつあると主張した。15年前には、上場企業と未上場企業の厳格な区分が薄れ、取引ルールだけが異なる単一のデジタル市場へと再編されると予測していたという。2026年10月時点では、民間企業の持分や投資ファンドの持分がブロックチェーン上に移りつつあり、プライベート市場でも継続的な流動性が生まれつつあるとの見方を示した。

24時間取引プラットフォームの拡大も、こうした流れを裏付ける材料として挙げた。同氏は「トークン化と24時間取引への移行を見ると、これも当たったと思う」と述べ、トークンの二次取引によって投資プロセスが連続化し、発行体が従来の取引所上場に依存する必要性は低下しているとした。

今回の発言では、プライベート市場へのアクセスを巡る規制の見直しと、デジタル資産インフラの進展が同じ方向を向いている点が強調された。資格判断は資産から知識へ、取引構造はブロックチェーンと常時取引へと移行し、未上場スタートアップと上場大企業の境界も曖昧になりつつあるという見立てだ。

また、シルバート氏は2011年のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューにも触れ、15年を経た現在、ウォール街は自らの長期予測を事実上受け入れつつあると主張した。SECの制度見直しと民間資産のオンチェーン化が重なり、プライベート市場の参入障壁と取引所中心の構造が同時に揺らいでいることが、今回の発言の核心だとしている。