OKXとニューヨーク証券取引所（NYSE）を傘下に持つIntercontinental Exchange（ICE）の合弁会社OKXICEは、トークン化株式の取引プラットフォームを立ち上げる。米証券取引委員会（SEC）の「革新免除」を活用し、認定ユーザー向けにX Layerブロックチェーン上で米国株の取引を可能にする。
The Blockの報道によると、OKXICEはSECに対し、「革新免除」の枠組みを使って同プラットフォームを提供する計画を届け出た。OKXの告知では、新サービスの利用対象を認定ユーザーに限定し、X Layer上で米国株のトークンを売買できるようにする。
取引対象は米国企業を中心とする60銘柄超。NVIDIA、Apple、Microsoft、Amazon、Tesla、JPMorgan Chase、Coinbase、Palantir、SpaceXなどが含まれる。対象銘柄の発行体は、30日以内であれば取引対象からの除外を申請できるとしている。
OKXICEの共同議長を務めるアンドリュー・クオモ前ニューヨーク州知事は、「これは世界規模で24時間稼働するウォール街への道筋であり、デジタル金融の未来を米国に根付かせる取り組みでもある」と述べた。あわせて、「トークン化株式は金融の次の段階を形作る要素であり、まだ始まったばかりだ」と語った。
OKXの創業者兼CEOであるスター・シュー氏は、トークン化によって上場市場はより開かれ、継ぎ目のない常時取引に近づくとの見方を示した。そのうえで、「市場の未来はオンチェーンにあり、実質的な所有権と株主としての権利がそれを支える」と強調した。
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Chi-gyu Hwang
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