米イリノイ州は、デジタル資産に0.2％を課す「デジタル資産税」の施行を6カ月延期する。開始時期は当初の2027年1月1日から同年7月1日に変更される見通しで、業界団体の反発や複数の訴訟を受けた対応となる。

Cointelegraphが10月1日（現地時間）に報じた。延期は、課税を巡る法的対立が続くなかで決まった。

暗号資産政策団体のDigital Chamberは1日、イリノイ州サンガモン郡巡回裁判所に提出した書面で、州側が施行延期に同意したと明らかにした。Digital Chamberは7月、イリノイ州司法長官のクワメ・ラウル氏と、税務当局のデービッド・ハリス氏を相手取り提訴していた。

争点となっているのは、イリノイ州の「デジタル資産税」だ。同税は2027年度の州予算の一部として上院法案に盛り込まれ、J・B・プリツカー知事が6月に署名して成立した。法案では、暗号資産ブローカーに2027年1月1日から0.2％の税を課し、履行しない場合は罰金や禁錮刑の対象になり得るとしていた。

Digital Chamberは、この課税措置について、十分な審議や公的な意見募集を経ることなく予算案に組み込まれたと主張している。双方は裁判所への提出文書で、施行日を2027年1月1日から7月1日に遅らせることで、当事者の権利や請求を損なうことなく、主要な法的争点を十分に審理・判断できると説明した。

業界側は今回の延期を前進と受け止めている。Digital Chamberの最高経営責任者（CEO）、コディ・カーボン氏は「暗号資産業界にとって重要な勝利だ」とコメントした。一方で、延期は廃止を意味しないとして、課税の無効化を求める訴訟方針に変わりはないと強調した。

イリノイ州の課税を巡る法的対応は、Digital Chamberの訴訟にとどまらない。CCIとBlockchain Associationも8月、別途提訴した。両団体は、この税が憲法に反すると主張し、2027年1月の施行を差し止めるための仮処分も申し立てている。

もっとも、今回の6カ月延期の合意がこれらの訴訟にどのような影響を及ぼすかはなお不透明だ。1日時点で、両団体の訴訟の進捗は明確になっていない。

今回の措置は、イリノイ州の暗号資産課税が確定したことを意味するものではない。裁判所が主要な争点を審理する時間を確保する性格が強く、今後は延期後も課税規定が維持されるのか、それとも司法判断によって制度自体が覆るのかが焦点となる。