ベラルーシで、同国初となる暗号資産銀行の設立手続きが始まった。国立銀行の認可を経て、営業を開始する見通しだ。暗号資産の制度整備を進めてきた同国が、運用段階へ踏み出した格好となる。

ブロックチェーンメディアのBitcoin Magazineが28日（現地時間）に報じた。ベラルーシは年初、暗号資産銀行に関する法的枠組みを整備しており、今回の動きはその具体化に当たる。

アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は1月、大統領令第19号「暗号資産銀行およびデジタルトークン分野における一部統制問題について」に署名した。暗号資産銀行とデジタルトークンに関する制度基盤を正式に整える内容とされる。

認可を申請する銀行名は現時点で公表されていない。一方、ベラルーシのハイテクパークは、協議の結果として国内初の暗号資産銀行の設立・登録手続きが始まったと明らかにした。

これにより、ベラルーシの暗号資産政策は制度導入にとどまらず、実際の事業運営に向かう段階に入ることになる。

監督はハイテクパークと国立銀行が共同で担う。ハイテクパークは税制・法制面で特例が認められた区域で、域内ではデジタル資産の取引が認められている。暗号資産銀行も、この制度の枠組みの中で管理される見通しだ。

ベラルーシ側は、今回の措置が金融システム全体にも波及するとみている。ハイテクパーク監督委員会事務局の第1副局長であるドミトリー・カレチツ氏は、暗号資産銀行の導入が金融エコシステムの機能向上につながり、対ベラルーシの外国人投資を呼び込む可能性があると述べた。

今回の決定は、ベラルーシが数年にわたり進めてきた暗号資産に前向きな政策の延長線上にある。ベラルーシは2017年にマイニングと取引を合法化し、個人の暗号資産所得については期限付きで課税と申告義務を免除してきた。

この免除措置は2025年まで延長されたが、その後は対象が縮小され、海外プラットフォームで生じた所得には13％の税率が適用されている。

ルカシェンコ大統領は、余剰電力の活用策として暗号資産マイニングにたびたび言及してきた。2025年には、モギリョフ地域が大統領の支援の下、マイニング施設向け用地の造成に着手したとされる。

また、昨年9月には、国立銀行による暗号資産銀行の設立構想を支持したこともあるという。

国内初の暗号資産銀行が実際に認可手続きへ進んだことで、ベラルーシのデジタル資産政策は、マイニングや取引の容認から、金融機関レベルで制度圏に組み込む段階へと広がりつつある。今後は国立銀行の認可時期と、その後の営業開始時期が焦点となる。