米国の消費者による電気自動車（EV）の購入・リース意向は、政治傾向よりも世代による差が大きいことが分かった。ゼロエミッション輸送協会（ZETA）の調査では、18～49歳で意向が高水準だった一方、50歳を超えると大きく落ち込んだ。
米InsideEVsが26日（現地時間）に報じた。ZETAが公表した調査によると、今後、新車EVを購入またはリースする可能性が「非常に高い」と答えた割合は、18～34歳で36%、35～49歳で40%だった。これに対し、50～64歳は18%、65歳以上は4%にとどまった。
EVに対する評価にも世代差が表れた。65歳以上では40%がEV技術に「やや否定的」または「非常に否定的」と回答したのに対し、18～34歳で同様の回答は5%だった。若い世代では、EVを前向きに捉える割合が約75%に達した。
一方、政治傾向による差は比較的小さかった。「購入意向が非常に高い」と答えた割合は、民主党支持層で26%、共和党支持層で22%だった。ただ、共和党支持層では42%が「購入の可能性は低い」と答えており、EVに対する懐疑的な見方がより強く表れた。
課題は、関心の高さと実際の購買力がかみ合っていないことだ。InsideEVsは、自動車購入者の平均年齢がおよそ50歳で、比較的資産の厚い高齢層ほどEVへの関心が低い一方、EVに積極的な若年層は新車価格の4万～5万ドルを負担しにくい可能性があると分析した。
そのため、若年層を中心に中古EV市場が代替選択肢として広がる可能性もあるという。
長期的には、若年層の高い関心がEV市場の拡大を後押しする可能性がある。ただ、実際の購入につなげるには、車両価格の引き下げに加え、充電インフラの拡充や多様なモデルの投入が欠かせないとしている。
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Jaewon Choi
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