Metaは27日（現地時間）、個人向けAIエージェント「Muse」を軸に、個人向けAIの展開を本格化する方針を打ち出した。TechCrunchによると、年次イベント「Connect」では、AI機能をFacebookやInstagram、WhatsAppなど同社の主要サービス全体に広げる考えを示した。一方で、機密性の高い個人情報を安心して預けられるのかという信頼面の課題も浮上している。

こうした動きは、OpenAIやAnthropicがコーディング支援や法人向けツールに注力している流れとは対照的だ。Metaは、成人向けを掲げるたまごっち風のAIデバイスとあわせ、日常生活に密着した個人向けAIを前面に押し出す姿勢を鮮明にしている。

この戦略は、Metaの事業基盤とも重なる。Facebook、Instagram、WhatsAppを通じて巨大な利用者基盤を抱える一方、法人向け製品よりも個人向けサービスに強みを持つため、個人向けAIを重視するのは自然な流れとの見方がある。

ただ、実際の利用体験からは限界も見え始めている。TechCrunchのショーン・オケイン記者は、Museが未受領の資金を見つけ、実際に受け取ることができた事例を紹介した。その一方で、こうした機能は継続利用を促すサービスというより、スポット利用にとどまる可能性があると評価した。

MetaはMuseについて、クレジットカード情報やGmailアカウントを連携し、サブスクリプションの解約や重複課金の確認といった機能を訴求している。ただ、そうした設計は、機密性の高い情報をMetaに預けてもよいのかという疑問につながりかねないとの指摘がある。

オケイン氏は、アプリを初めてダウンロードした際、Threads、Instagram、Facebookの情報がすぐには連携されなかったことが、むしろ当初の安心材料になったと述べた。一方で、使い続けるうちに、Museがより多くの利用者情報をシステム内に取り込もうとしているように感じたとも付け加えた。

同氏はさらに、Metaの広告事業モデルそのものが信頼確保の障壁になり得ると指摘した。収集する情報が増えるほど広告の精度や関連性が高まるという説明にも納得しにくいとし、機密性の高い情報を預ける相手としては、MetaよりAppleを選ぶ可能性が高いとも言及した。