OpenAIは、AppleのSiriやApple Intelligenceを通じたChatGPT連携が想定を大きく下回ったとする見解を、裁判所に提出した文書で示した。Apple Intelligence経由の利用者比率も低く、週間アクティブユーザー（WAU）の押し上げ効果は限定的だったとしている。

TechRadarなどが24日（現地時間）に報じたところによると、OpenAIはイーロン・マスク氏のxAIを巡る係争に関連して提出した文書の中で、AppleとのChatGPT統合について「著しく不振だった」「継続的に不振だった」と主張した。

Appleは2024年12月、Siriや文章作成支援機能、ビジュアルインテリジェンスなどApple Intelligenceの各機能にChatGPT連携を導入した。ただ、この機能を使うには、利用者が設定画面で個別に有効化するか、Siriなどを通じて利用するかどうかを選ぶ必要があった。

OpenAIは、提供開始から1カ月後の2025年1月時点で、連携利用の伸びが想定より鈍いと判断し、ログインユーザーを基準とするWAUの増加見通しを引き下げたという。

提出文書の大半は墨塗り処理が施されており、AppleとOpenAIの具体的な協議内容は確認できない。一方でOpenAIは、Apple Intelligence経由でChatGPTにアクセスした生成AI利用者の比率が極めて低かったと説明している。

OpenAI側の専門家であるCatherine Tucker氏は、この比率の分析結果が、Apple Intelligenceの利用率は低いとするOpenAIの社内判断と一致したと述べた。具体的な数値は明らかにされていない。

さらにOpenAIは、Apple IntelligenceにおけるChatGPT連携が競合する生成AIサービスに与えた影響も「明らかに小さかった」と主張した。Appleとの連携による利用者拡大効果は、当初の期待に届かなかったとの認識を示した格好だ。

不振の具体的な要因は、提出文書からは判然としない。

今回の内容は、マスク氏側がAppleとOpenAIの協業について、競合であるxAIの市場アクセスや利用者獲得を制限したと訴えている係争の過程で明らかになった。これに対しOpenAIは、契約は排他的ではなく、ChatGPT連携による利用者流入も限定的だったと反論している。