Douzone Bizonは22日、キルギス共和国大統領府傘下の国家投資庁と、デジタル転換およびデジタル経済の発展に向けた協力覚書（MOU）を締結したと発表した。
覚書は21日、ソウル市中区のDouzone乙支タワーで締結した。署名したのは、ラブシャンベク・サビロフ国家投資庁長官と、チ・ヨングDouzone Bizon共同代表だ。
両者は今後、企業活動のデジタル化や、企業と税務当局をつなぐデジタル連携の経験とノウハウを共有する。あわせて、AI、クラウド、データ技術を活用したデジタル基盤の整備でも協力する方針だ。共同プログラムを進め、必要に応じて実務協議の枠組みも設ける。
Douzone Bizonは、電子税金計算書やERP（統合基幹業務システム）を基盤に、企業と税務当局を結ぶデジタル連携の知見を蓄積してきた。これに先立ち、韓国国際協力団（KOICA）が進めたフィリピンの税務分野における電子政府構築事業で、税務業務プラットフォームを構築した実績もある。
チ・ヨング共同代表は「企業のデジタル化や税務分野のデジタル連携など、当社が強みを持つ領域を中心に、協力モデルを具体化していく」とコメントした。
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Son Seul-gi
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