科学技術情報通信部のク・ヒョクチェ第1次官は17日、政府出資研究機関の労使と会合し、研究課題中心制度（PBS）廃止後の研究開発（R&D）財源の確保や、評価・報酬制度の見直しの方向性について意見を交わした。
今回のワークショップは、科学技術分野の研究現場が抱える主要課題を議論するために開かれた。ク・ヒョクチェ第1次官は、PBS廃止に伴うR&D財源の確保や評価・報酬制度の改編について、政府出資研究機関の研究者らの意見を聴いたほか、Post-PBSに向けた政策の方向性も説明した。
科学技術情報通信部は、PBS廃止が国政課題として決まった後、安定的な人件費支援や共通行政機能の専門化を通じ、研究に専念できる環境を整備する方針だ。あわせて、戦略研究事業の新設や、成果を重視した評価・報酬制度への見直しなど、政府出資研究機関の運営体制の再編を進めている。
現場の不安を和らげるため、説明の場も広げている。最近では23の研究機関を直接訪問し、「出資研政策説明会」を開いている。説明会では、コアミッションの設定、中長期R&Dポートフォリオの策定、成果重視の報酬制度への見直し、例外的な受託基準などを説明している。
ク・ヒョクチェ第1次官は「新たな研究体制への移行にあたっては、制度が現場でどのように機能するかを継続的に確認し、必要な点は補っていく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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