Samsung Electronicsは17日、不動産開発会社DH Plusと、フィリピン・セブで進める複合開発「Granz Forest Park」にAI家電や「SmartThings Pro」、ビル統合ソリューション「b.IoT」などを導入する業務協約（MOU）を締結したと発表した。住宅からホテル、商業施設、インターナショナルスクールまでを含む施設全体の運営効率向上を狙う。

今回の協約に基づき、Samsung Electronicsは住宅向けのAIホーム環境を構築する。AI家電と「SmartThings」を連携させ、レジデンスやホテルの客室にテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機などを導入する。入居者や宿泊客は一度のログインで、AIホームサービスと室内機器を統合的に操作できる。

施設管理者向けには、B2B接続・統合制御プラットフォーム「SmartThings Pro」を提供する。設備の稼働状況を遠隔で確認でき、現地対応を抑えながら施設を運営できるようにする。

共用部やインフラ設備の管理には、b.IoTを導入する。コミュニティ施設やプールのほか、給湯設備やボイラーなどを対象に、空調、照明、電力設備を一元的に制御・管理する。エネルギー運用アルゴリズムを活用し、利用効率の向上も図る。

また、SmartThings Proと連携し、世帯ごとの電力使用量や料金を分析する機能も提供する。商業施設やホテル、インターナショナルスクールにもb.IoTを適用し、運営・管理の効率化を進める計画だ。

このほか、実際の建物を3Dで再現するデジタルツイン技術を活用し、主要設備の状態を監視する。保守時期の予測にも役立てるほか、AIエージェントにより、空調、照明、電力、セキュリティ設備を統合監視する機能も提供する。

ファン・テファンSamsung Electronics B2B統合オファリングセンター長（副社長）は「今回の協業は、住宅と商業空間を網羅するAIoTベースのカスタマイズ型統合運用ソリューションを導入する意義のある事例になる」とコメントした。その上で、「これを機に、東南アジア市場でB2B統合運用ソリューションを活用した複合開発事業への参画を積極的に拡大していく」と述べた。