金融監督院は9月17日、Mirae Asset Securitiesを通じてSpaceX株への応募に参加した投資家を対象に、直接アンケート調査に乗り出した。6月から続く検査に加え、顧客対応に当たったプライベートバンカー（PB）の所属や氏名、勧誘の経緯、連絡手段まで確認しており、Mirae Asset Securities労働組合は「行き過ぎた調査だ」と反発している。

金融投資業界によると、金融監督院の金融投資検査1局は同日、Mirae Asset Securities経由でSpaceX株に応募した個人・法人の専門投資家に対し、「SpaceX応募の未配分に関するアンケート協力要請」を送付した。実施期間は10月2日までとする。

金融監督院はアンケートを通じ、専門投資家としての登録手続きや応募の進め方、未配分となった後の顧客対応や救済策が、投資家保護の観点から適切だったかを確認する方針だ。

質問項目は、PBによる顧客への勧誘・案内の経緯に重点を置いている。投資家に対し、国内での応募を案内したMirae Asset Securities社員の所属支店と氏名の記載を求めたうえで、当時の応募日程や方法、専門投資家登録の要件に加え、「応募後に株式が配分されない可能性」が説明されていたかどうかも確認する。

連絡手段についても調査対象とした。業務用電話のほか、社員の私用携帯電話、KakaoTalkなどのメッセンジャー、ショートメッセージ（SMS）などに区分して、どの手段で案内が行われたかを把握するという。

金融監督院は6月以降、SpaceX株への応募手続きに関連し、Mirae Asset Securitiesに対する検査を継続している。

Mirae Asset Securitiesは6月5日から10日にかけ、国内の個人・法人専門投資家などを対象に、総額11億5000万ドル規模のSpaceX応募を受け付け、約8億2500万ドルの証拠金を受け入れたとされる。

ただ、6月12日には引受分の配分を受けられず、応募証拠金はその後、全額返金された。

金融監督院は応募開始時点の6月5日から7月16日までの約40日間、検査を実施した。さらに9月14日からは、Mirae Asset Securities本社で関係社員に対する対面調査を再開している。

SpaceX募集の過程で顧客と直接接触した全国の営業店社員約150人も調査対象に含まれた。書面や電話での調査対象者まで含めると、対象社員はさらに多いとみられる。

検査の長期化を受け、Mirae Asset Securities労組は公然と反発を強めている。

労組は9月16日に声明を発表し、「金融監督院による長期間かつ高強度の調査と、度を超えた調査手法に強い懸念を表明する」とした。

また、先の約40日間の検査の影響で、汝矣島からセンターワンへ予定していた一部オフィスの移転日程が延期されるなど、通常業務にも支障が出たと主張した。

今回の調査では、全国の営業店社員約150人がソウルに呼び出され、顧客との約束を取り消して営業現場を離れざるを得ない事態も生じていると指摘した。

そのうえで、「正当な監督は尊重するが、監督権が職員の基本権に優先することはできない」とし、「金融監督院には、検査の過程で受検負担を軽減し、金融機関と役職員の権益が不当に侵害されないよう努める義務がある」と訴えた。

労組は、過度な職員の呼び出しや個人情報の要求があったかどうかについても法的検討に入る方針だ。基本権やプライバシー侵害のおそれが確認された場合は、国家人権委員会への申し立てに加え、金融委員会、監査院、国会政務委員会などへの問題提起も検討している。

金融監督院は今後も、SpaceX株への応募過程で専門投資家登録や勧誘が適切に行われたか、未配分の可能性について投資家に十分な説明があったかなどを中心に、検査を続ける見通しだ。

Mirae Asset Securitiesは、応募証拠金の全額返還後、金銭補償を含む信頼回復策も検討している。