科学技術情報通信部のパク・インギュ科学技術革新本部長は9月17日、ソウルで民間研究開発（R&D）協議体の総括委員会を主宰し、2027年度の政府R&D予算案と今後の投資方針について産業界の意見を聴いた。
民間R&D協議体は、国内の主要産業分野をけん引する企業約200社の技術責任者らが参加する官民の常設協議チャネルだ。産業界のR&Dニーズを掘り起こし、提案につなげる枠組みとして運営されている。分野はカーボンニュートラル・無炭素エネルギー、未来モビリティ、先端バイオ、デジタル転換、宇宙航空など6分野で、11の分科会で構成される。
会議では、韓国産業技術振興協会が今年の協議体運営の成果を報告した。これに続き、科学技術情報通信部は2027年度の政府R&D予算案の概要に加え、企業支援や事業化、製造AIへの転換（AX）など、産業界に関連する主要な投資方針を説明した。
パク本部長は、「企業支援・事業化分野への投資を拡大し、投資型R&Dを新たに導入するなど、民間とともに成長するR&Dパートナーシップを強化する」と述べた。その上で、「産業現場の変化や需要を政府のR&D投資に着実に反映していく」とした。
著者について
Jin-ho Lee
jhlee26@d-today.co.kr