米上院で暗号資産規制法案「クラリティ法案」の審議入りに必要な採決が否決されたことを受け、RippleはXRPの法的位置付けは揺るがないとの認識を改めて示した。

ブロックチェーンメディア「U.Today」によると、Rippleの最高法務責任者（CLO）であるスチュアート・アルデロティ氏は16日（現地時間）、採決直後にXRPコミュニティに向けて、「RippleとXRPは、すでに確立された法的基盤の上にある」と強調した。

同氏は、その根拠として2023年の連邦地裁判決を挙げた。アルデロティ氏は、この判決でXRPは証券に当たらないとの判断が示されたと説明した。

さらに、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の解釈にも言及した。アルデロティ氏は「3月にはSECとCFTCが共同見解を示し、XRPをデジタル商品と位置付けた」と述べた。

今回の発言は、米上院がクラリティ法案の審議入りに向けた終結動議を否決した直後に出た。上院は法案審議の開始に向けた採決を49対50で否決した。可決には60票が必要だったが、11票届かなかった。

民主党の上院議員は終結動議に1人も賛成せず、カーステン・ギリブランド、マーク・ワーナー、コリー・ブッカー、ラファエル・ワーノック、ルーベン・ガレゴ、アンジェラ・アルソブルックス、キャサリン・コルテス・マスト、リサ・ブラント・ロチェスター、ジョン・フェターマンらが反対票を投じた。

共和党でも、スーザン・コリンズ、ジョシュ・ホーリー、ジェリー・モランの3氏が反対に回った。採決直前まで追加交渉が続いたものの、結果は覆らなかった。

Rippleの最高経営責任者（CEO）であるブラッド・ガーリングハウス氏も、今回の結果に失望感を示した。同氏は「厳しい結果だ。クラリティ法案の成立に向け、できる限りのことはやった。業界の大半も同じだ」と述べた。

また、数カ月に及ぶ協議の末に法案が頓挫した理由については、今後の検証が必要だと指摘した。背景には民主党側の政治的判断があるとの見方を示しつつも、米国で暗号資産規制の整備が進むとの期待は維持した。

Rippleが次の焦点として挙げたのは、立法ではなく規則整備だ。ガーリングハウス氏は、SECとCFTCが立法の空白を埋めるためのルール整備を今後も進めるとの見通しを示した。

同氏は、「ポール・アトキンス委員長の下のSECと、マイケル・セリグ委員長の下のCFTCは、立法の空白を埋めるための規則整備を引き続き進めるだろう」とした上で、Rippleもその過程に積極的に関与していく考えを明らかにした。

このため、今回の上院採決の否決は、米暗号資産業界にとって立法面での後退と受け止められている。一方でRippleは、XRP自体の法的分類と規制上の位置付けは、すでに別個に整理されている点を前面に押し出している。

市場の関心は今後、議会で法案審議が再び進むかどうかに加え、SECとCFTCが具体的にどのような規則を打ち出すかに集まりそうだ。

アルデロティ氏はXへの投稿でも、「忘れないでほしい。RippleとXRPは確立された基盤の上にある。2023年の連邦地裁判決は、XRPが証券ではないことを示した。さらに3月にはSECとCFTCが共同見解を示し、XRPをデジタル商品と位置付けた」と訴えた。