XRPは、米上院で暗号資産関連法案の手続きが前進しなかったことを受け、数時間で約12.2％下落した。相場は1.45ドル台から1.27ドル近辺まで下げ、その後は1.29ドル前後へ小幅に持ち直した。市場では、当面の下値メドとして1.25～1.29ドルの支持帯に関心が集まっている。

ブロックチェーンメディアのU.Todayによると、米上院は16日（現地時間）、法案を次の手続きに進めるための終結投票を実施したが、必要な60票を確保できなかった。票の内訳は賛成49、反対50だった。

この結果は、暗号資産市場全体にとって弱材料と受け止められた。XRPは急速に売られ、下落局面では出来高も膨らんだ。値動きは低流動性による一時的な変動というより、売りが集中的に出た下げとの見方が広がった。

Rippleのブラッド・ガーリングハウスCEOは今回の結果について、「痛みを伴う」としながらも、暗号資産業界の発展がこの法案1本に左右されるものではないと述べた。Rippleのスチュアート・アルデロティCLO（最高法務責任者）も、今回の採決は米国内におけるXRPの現時点での法的地位に影響しないと強調した。

チャート上では、主要な支持線を試す展開となった。9月相場で下支えとなっていた1.35ドルはすでに下回っており、この水準は日足チャートの長期移動平均線とも重なるだけに、市場の注目度は高い。

これまで支持線として機能してきた1.35ドル台は、今後は戻り局面で上抜けが求められる最初の抵抗帯に変わったとみられる。

当面の焦点は1.25～1.29ドルのレンジだ。この価格帯には上向きの複数の移動平均線が集中している。日中安値の1.27ドル近辺では押し目買いも入り、1.20ドル台前半へ一気に崩れる展開は避けられた。

短期的な戻りの条件としては、まず1.25ドルを維持できるかがポイントになる。この水準を保てれば、1.30ドル回復が相場安定の初期サインとなる可能性がある。

次の上値の関門は1.34～1.36ドルだ。今回の急落で悪化した地合いを立て直すには、この水準の回復が欠かせない。その先の水準としては、1.40ドル、1.45ドルが意識される。

一方、1.25ドルの支持線を割り込めば、下落圧力が一段と強まる可能性がある。その場合は主要移動平均線を下回り、1.20～1.22ドル帯が次の下値メドとして意識されやすい。さらに下げが進めば、1.15ドル水準まで視野に入る。

市場は急落後の自律反発そのものよりも、まず支持線を維持できるかを重視している。XRPは急落直後の一段安こそ回避したものの、チャートの形状は大きく変化した。8月以降の回復基調を保てるかどうかは1.25ドルの維持がカギとなり、買い優勢の地合いを取り戻すには1.35ドル台の回復が必要になりそうだ。