マイケル・セイラー氏は、米上院でクラリティ法案が進まなかった後も、ビットコインと暗号資産市場の成長見通しは揺らがないとの見方を示した。規制当局による解釈や執行の積み上げに加え、銀行の参入拡大が市場の追い風になるとみている。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが16日（現地時間）に報じた。セイラー氏は、今回の立法の停滞がビットコインや暗号資産エコシステム全体の行き詰まりを意味するものではないと述べた。

発言は、上院でクラリティ法案が前進せず、市場に弱気ムードが広がる中で出たものだ。セイラー氏は、法案の停滞を市場の構造的な限界と受け止めるべきではないと指摘。既存法の枠内でも必要な規制の明確化は可能で、上院での審議とは別に制度整備は進み得るとの認識を示した。

特に重視したのが、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）、米財務省の役割だ。SECが動けば、現行の法体系の下でもビットコインや暗号資産市場の発展余地は大きいとし、立法が遅れても規制当局の解釈と執行によって不確実性は抑えられると主張した。

今後の注目点としては、銀行の役割拡大も挙げた。金融機関がビットコインのカストディサービスを広げ、ビットコインを担保にした融資も拡大するとの見方を示した。普及が進むほど銀行の存在感は高まり、この流れが続けば、上院の暗号資産関連法案の行方にかかわらず、ビットコインのエコシステムは主流化に近づくと説明した。

また、ステーブルコイン分野では別の形で進展が続く可能性にも言及した。ジーニアス法案がステーブルコインの普及を後押しする潜在的な材料になり得るとし、暗号資産市場全体は単一法案の成否だけで決まるわけではないとの見方を示した。

足元では、クラリティ法案の停滞が短期的に市場心理の重荷となっている。一方でセイラー氏は、今後の焦点は追加立法の有無だけでなく、既存制度の下でSECとCFTCがどこまで明確な基準を示せるかにあるとみる。あわせて、銀行がビットコインのカストディや担保融資をどの程度のスピードで広げるかも、市場動向を左右する要素になるとした。

セイラー氏は「CLARITYが停滞する中でも、SEC、CFTC、財務省は既存法の下でルール整備を前に進めるだろう。銀行はビットコインのカストディと、それを担保にした融資を拡大し、資本はビットコインとデジタル信用に向かう。GENIUSはステーブルコインの普及を支える。進展は議会を待つ必要はない」と述べた。