ビットコインの上値帯に、47億9000万ドル規模のショート清算が集中している。米上院でクラリティ法案を巡る関連手続きが否決されたことを受けて価格は急落したが、反発局面ではショートスクイーズが起きやすい地合いになっている。

The Crypto Basicが16日（現地時間）に報じたところによると、米上院でクラリティ法案の前進が阻まれた後、ビットコインは7万5000ドル近辺まで下落し、下落を見込むショートポジションが急増した。

CoinGlassの7日ベースの清算マップでは、ビットコインが当時取引されていた7万5982ドルを上回る水準から8万3575ドルまでの範囲に、累積で47億9000万ドルのショート清算が積み上がっていた。一方、下値側では6万7861ドルまでの累積ロング清算が20億5000万ドルだった。上値側のショート清算額は、下値側のロング清算額のおよそ2.5倍に達する。

相場下落の引き金となったのは、米上院での採決だ。上院は15日、クラリティ法案の後続手続きを進めるかどうかを採決したが、賛成49、反対50で否決した。法案はデジタル資産全般に関する連邦レベルの規制枠組みを整備する内容だったが、次の段階に進むために必要な60票には11票届かなかった。

採決直後、ビットコインは4.6％下落し、一時7万5000ドルを割り込んだ。暗号資産市場全体で発生した清算額は、約7億7100万ドルに上った。

暗号資産関連株も軟調に推移した。Coinbaseは8％超下落し、Robinhoodは約3％安、ビットコインを財務資産として保有するStrategyは5％下落した。暗号資産市場全体の時価総額も一時4.2％下落し、その後も約3％安で推移した。

デリバティブ市場では、急落後に新規ショートが積み増された可能性がある。直近24時間で清算されたロングは1億7400万ドルだったのに対し、ショート清算は3790万ドルにとどまった。急落後も追加下落を見込む市場参加者が、売り持ちを増やしたことを示している。

取引所別にみると、8万3575ドルの価格水準におけるショート清算額は、Binanceが95万8800ドル、OKXが28万7090ドル、Bybitが353万ドルだった。ただ、注目点は単一価格での金額ではない。7万5000ドルから8万3000ドルの範囲全体で、累積ショート清算額が47億9000万ドルに達している点が焦点だ。この価格帯でビットコインが上昇基調を強めれば、ショートの強制清算が連鎖する可能性がある。

一方、下値側の清算規模は相対的に小さい。7万5000ドルを下回り、6万7861ドルまで下落した場合の累積ロング清算額は20億5000万ドルだった。6万7861ドルの価格水準では、Binanceが201万ドル、OKXが146万ドル、Bybitが238万ドルのロング清算額を示した。下方向の清算規模は、上方向のショート清算規模の半分にも満たず、ポジションの偏りが鮮明になっている。

今後の焦点は、ビットコインが反発してショート清算が集中する価格帯に戻るかどうかだ。上昇に伴う強制清算が連鎖すれば、買い戻しが買い圧力を増幅し、上げ幅を広げる可能性がある。ただ、清算マップはあくまで潜在的な清算規模を示す指標であり、ショート偏重だけを根拠に相場反転を断定することはできない。