資産運用会社Morgan Creek Capitalのマーク・ユスコ最高経営責任者（CEO）は、ビットコインの適正価値について10万5000ドルとの見方を示し、現在の価格水準は割安で買い場に当たると述べた。

Bitcoin Magazineが16日（現地時間）に報じたところによると、ユスコ氏は「ビットコインはいま割安だ。買うには最も良いタイミングだ」と語った。

ユスコ氏は、価値算定の根拠として「メトカルフの法則」を挙げた。これは、ネットワークの価値が利用者数の2乗に比例するという考え方だ。

あわせて、経済学者ティム・ピーターソン氏のモデルにも言及し、「現時点でのビットコインの適正価値はおよそ10万5000ドルだが、実際の価格は7万5000ドル前後にとどまっている」と説明した。そのうえで、割安な局面では買い増すのが有効だとの考えを示した。

足元の価格調整も、この見方を裏付ける材料とされる。ビットコインは2025年10月に12万6080ドルまで上昇した後、直近では7万5701ドルとなり、高値から約40％下落した水準にある。

ユスコ氏は、現在の局面を単なる弱気相場ではなく、長期投資家にとっての積み増し機会だと位置付けた。

また、ビットコインは価値保存手段としての役割も持つと指摘した。「30年で上場企業の85％は消える」としたうえで、長期的にみれば個別企業への投資だけで資産価値を守るのは難しいと述べた。

さらに、「本当に必要なのは価値を守る資産だ」とし、歴史的にその役割を果たしてきたのは金だと説明した。現在は金とビットコインが併存する時代に入っているとの認識も示した。

市場環境も、ビットコイン強気の根拠として挙げられている。ビットコインは8月以降、米財務省が流動性支援を目的としたバイバックの運用規模を少なくとも2倍に拡大するとの報道を受け、上昇基調を強めた。

こうした動きはドル相場の下押し要因となる一方、利息を生まない資産にとっては追い風と受け止められた。

市場では、通貨価値の低下リスクを避けるために資産を買う動きが再び強まっているとの見方が出ている。こうした資金シフトは、ビットコインにとっても追い風になり得る。

もっとも、ビットコインは昨年にも同様の取引の恩恵を受けて急騰した後、同年10月以降は人工知能（AI）関連株に投資家の関心が移り、上昇の勢いが鈍った経緯がある。

今回の発言は、調整後のビットコインをネットワーク価値に対して割安な資産とみる見方を改めて示したものといえる。今後の価格動向は、ドルの行方や市場の流動性環境、投資資金が再び暗号資産市場に戻るかどうかに左右されそうだ。