XRPが主要暗号資産の中で大きく売られた。米上院でデジタル資産市場の明確化を目指す「クラリティ法案」を巡る審議入り手続きが進まなかったことを受け、16日のXRPは24時間で7.71％下落し、1.30ドルを割り込んだ。

ブロックチェーンメディアのDecryptによると、下落は米上院で同法案の本格審議に向けた手続き採決が不成立となった直後に広がった。

上院での採決は賛成49票、反対50票で、審議入りに必要な60票に届かなかった。

暗号資産市場全体に売り圧力が広がる中でも、XRPの下げは目立った。時価総額上位10銘柄では、24時間ベースでXRPの下落率が最大だった。Solanaの下落率は同期間で3.91％だった。

XRPは採決前には約1.40ドルで推移していたが、その後は1.29ドルまで下落した。時価総額は約813億4000万ドル（約12兆2000億円）となり、順位は5位だった。

9月16日時点の別の価格集計でも、XRPは1.29ドル前後で、24時間の下落率は7.71％とされた。

市場では、XRPの下げが他の主要暗号資産より大きかった背景に関心が集まっている。XRPは米国で、トークンそのものの法的位置付けについて比較的明確な判断が示されてきた銘柄だからだ。

米証券取引委員会（SEC）とRippleの訴訟では、米ニューヨーク南部地区連邦地裁が2023年、XRPそのものは本質的に証券ではないと判断した。

一方で、Rippleによる一部の直接販売については、証券法上の未登録証券の販売に当たると認定した。つまり、XRP自体の性質と販売手法を切り分けて判断した形だ。その後、同訴訟の控訴手続きも終結し、関連する司法判断は維持されている。

こうした経緯があるにもかかわらず、クラリティ法案の進展が止まった直後にXRPの価格が大きく下げたことは、市場で改めて注目を集めた。

背景の一つとしては、XRPがトークン単体の法的位置付けとは別に、米国でデジタル資産全体の規制枠組みが整備されることで大きな恩恵を受ける可能性がある点が挙げられる。

クラリティ法案は、個別銘柄が証券に当たるかどうかの判断にとどまらず、米デジタル資産市場全体の規制体系の整備を目指すものだ。法案が成立すれば、XRPを含む暗号資産市場の規制面の不透明感が和らぐ可能性がある。

とりわけ重要視されているのが、機関投資家や金融機関の参入環境だ。デジタル資産に関する規制基準がより明確になれば、新規参入時に負う不確実性は小さくなる。

XRPとその基盤技術に対する機関投資家の関心が続く中、こうした制度整備への期待があらかじめ価格に織り込まれていた可能性がある。

今回の上院採決の結果は、幅広い規制整備を通じた機関投資家の参加拡大期待を、少なくとも当面は後退させる材料になった可能性がある。そのことが、XRPに対する相対的に強い売り圧力として表れたとの見方もある。

もっとも、今回の下落だけで今後のXRP相場を決めつけることはできない。クラリティ法案が再び前進すれば、規制環境の改善がXRPの追い風となる余地は残る。

実際の価格動向は、暗号資産市場全体の地合いに加え、投資家のポジションや機関投資家の需要など、複数の要因に左右される。