写真=科学技術情報通信部

政府は、AIデータセンター(AIDC)の整備を後押しするため、電力系統影響評価制度を見直す。AIDC特区では非技術評価を免除し、メガプロジェクトなどの大型案件には優先審査を導入する。2027年3月10日のAIDC特別法施行に合わせて適用する方針だ。

科学技術情報通信部と気候エネルギー環境部は20日、こうした内容を盛り込んだAIDC向け電力系統影響評価制度の改善策を推進すると発表した。

同日立法予告した「AIDC特別法施行令」では、首都圏以外に立地するAIDCについて、電力系統影響評価の免除基準を契約電力50MW以下と定めた。政府は、基準を100MWに引き上げた場合でも、GW級の大型AIDCの多くは免除対象に含まれないことを踏まえたとしている。あわせて、非技術評価の準備に相当の時間を要するとの業界の意見も反映し、手続きの簡素化と優先処理を進める。

これにより、AIDC特区内の施設については、規模にかかわらず電力系統影響評価のうち非技術評価を免除する。一方で、電力系統への影響を確認する技術評価は従来通り実施する。

気候エネルギー環境部はこのため、「電力系統影響評価制度運営に関する規定」を改正する方針だ。AIDC特区と分散エネルギー特化地域の連携強化も進める。

大型AIDC向けの優先審査も導入する。政府が推進するメガプロジェクトに該当する案件、またはAIDC特別法に基づいて許認可の一括処理を申請したAIDCについては、規模を問わず電力系統影響評価を優先的に受けられるようにする。

気候エネルギー環境部は、現在策定中の電力系統影響評価マニュアルに優先評価の規定を明記する計画だ。事業者の評価待機期間を短縮し、着工時期の前倒しにつなげる狙いがある。

政府は、関連告示の改正と詳細マニュアルの整備を経て、2027年3月10日のAIDC特別法施行に合わせて改善後の制度を適用する方針だ。

リュ・ジェミョン科学技術情報通信部第2次官は「AIDCが適時に整備されるよう、気候エネルギー環境部と緊密に協議し、最適化した改善策を用意した」と述べた。その上で「特別法施行に合わせ、改善後の電力系統影響評価制度が円滑に定着するよう努める」と語った。

イ・ホヒョン気候エネルギー環境部第2次官は「電力系統の安定性を確保しつつ、メガプロジェクトなどAIDCの迅速な整備を後押しできるよう、告示改正と詳細業務マニュアルの整備を速やかに終える」と述べた。

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