Mirae Assetグループ傘下の暗号資産取引所Korbitが、法定通貨建て市場の売買手数料を1年間無料にした。UpbitとBithumbが大半のシェアを握る市場構造を短期で変えるのは難しいが、3位のCoinoneとの競争には一定の影響を及ぼす可能性がある。

Korbitの運営会社DigitalXは24日、同日午前9時から2027年8月24日午前9時まで、法定通貨建て市場の全銘柄を対象に売買手数料を無料化すると発表した。DigitalXのオ・セジン代表は「Mirae Assetグループとの顧客連携を基盤に、差別化した競争力を確立する」とコメントした。

今回の施策は、取引高の拡大と流動性の改善を同時に狙うものだ。取引量の少ない取引所では注文が集まりにくく、希望する価格で約定しづらい。手数料負担をなくして利用者を呼び込めれば、注文の増加を通じて取引環境の改善が見込める。

背景には、国内のデジタル資産取引の急減もある。CoinGeckoによると、7月の国内主要5取引所（Upbit、Bithumb、Coinone、Korbit、Gopax）の1日平均取引代金は4億6669万ドル（約700億円）で、1月の23億7173万ドル（約3558億円）から80.3％減少した。

24日午前9時時点の取引所別シェアは、Upbitが73.27％、Bithumbが24.30％、Coinoneが2.16％、Korbitが0.24％、Gopaxが0.03％だった。UpbitとBithumbの合計は97.57％に達しており、Korbitが短期間で2強体制を切り崩すのは容易ではない。

もっとも、Korbitの当面の焦点はCoinoneを上回り、国内3位に浮上できるかどうかにある。Korbitは今年初め、Coinoneとほぼ同時期にUSDCを巡る手数料無料化やリワード施策を打ち出し、一時的に3位へ浮上した。ただ、イベント性の高い取引が一巡すると、シェアは再び低下した。

Bithumbも2023年10月に全銘柄の売買手数料を無料化した後、10％を下回っていたシェアを40％台まで引き上げた。シェアが51％に達し、一時はUpbitを上回ったこともある。無料化終了後も従来より高い20％台後半を維持したが、手数料収入を放棄した分、収益面の負担は大きかった。

現時点では、Korbitに追随して他の主要取引所が法定通貨建て市場の全銘柄を無料化する計画はないとみられる。各社は一部銘柄の手数料を無料にしたり、取引リワードを提供したりする形で対応している。

業界関係者は「売買手数料が主な収益源である国内取引所は、これまで市況低迷の影響もあり、大規模なコスト投下に慎重だったと聞いている」とした上で、「国内金融グループが法定通貨建て取引所の経営権を確保し、本格的な資金投入に踏み切った初の事例という点で注目されている」と話した。

最も直接的な影響を受けるのは3位のCoinoneとみられる。Korbitが現実的に競争相手として狙える位置にあるためだ。一方で、Korbitの攻勢が中小取引所への関心を高め、市場全体の取引拡大につながるとの見方もある。

別の業界関係者は「CoinoneとKorbitのシェアは、特定銘柄や個別イベントによって短期間で大きく変動し得るため、Coinoneが最も敏感な立場にある」と指摘。その上で「Mirae Assetの投資を通じて市場全体のパイが広がれば、Coinoneを含む中小取引所にも好影響が及ぶ可能性がある」と述べた。

今回の無料化が過去の販促施策と異なるのは、適用期間が1年と長く、Mirae Assetの資金支援が後ろ盾となっている点だ。

DigitalXは12日に取締役会を開き、約500億ウォン（韓国ウォン）規模の第三者割当増資を決議した。Mirae Asset Consultingは、増資前ベースでDigitalX株式の97.15％を保有している。

Mirae AssetはKorbitを単なるデジタル資産取引所ではなく、伝統資産とデジタル資産をつなぐプラットフォームとして育成する方針だ。制度整備の進展に合わせ、ステーブルコイン、カストディ、実物連動資産（RWA）、トークン証券（STO）、デジタル決済・保管へと事業領域を広げる計画としている。

別の業界関係者は「手数料無料化は、利用者がKorbitを試すきっかけになり得る」とした上で、「市場の勢力図を変えるには、流動性や商品競争力を高めるだけでなく、Mirae Assetの顧客基盤と結びつく具体的な連携サービスを示す必要がある」と話した。