ドナルド・トランプ米大統領が6月の1カ月間に、株式、債券、上場投資信託（ETF）で計1051件の取引を行っていたことが分かった。8月22日に公開された開示資料によると、売買総額は7810万ドルから2億6310万ドルの範囲に上る。Berkshire Hathawayの初取得やCoinbaseの買い戻し、ETFの構成見直しが目立った。

ブロックチェーンメディアのCryptopolitanが22日に報じた。開示制度上、取引金額は正確な数値ではなく一定の幅で申告できるため、総額もレンジで示されている。

6月の買い付け額は4900万ドル超、売却額は2850万ドル超だった。

注目を集めたのは、Berkshire Hathawayの新規取得だ。トランプ大統領は6月18日、同社株を100万〜500万ドルの範囲で購入した。

同日にはCintas、Visa、Mastercardも同規模で買い付けた。米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を巡る不透明感から17日に米株式市場が揺れた後、18日に相場が持ち直した局面と重なった。

大型取引は6月22日にも続いた。トランプ大統領はVanguard Dividend Growth ETFを500万〜2500万ドル規模で売却した。

一方で同日、Fidelity National Information ServicesとHome Depotをそれぞれ100万〜500万ドル分購入した。Fidelity National Information Servicesは6月中の最大の買い付け案件だったが、同月内に一部を売却していたことも確認された。

6月はETFと債券の配分見直しも進めた。iShares米国債ETF、Technology Select Sector SPDR Fund、iShares GSCI Commodity Dynamic Roll Strategy ETFを買い付けたほか、地方債も積み増した。

その一方で、Vanguard短期債ETF、Consumer Staples Sector SPDR Fund、Vanguard FTSE Europe ETFは保有比率を引き下げた。

今回の開示で目を引くのは、取引件数の多さだ。米連邦規定では1000ドル超の証券取引のみが申告対象だが、今回報告された取引の多くは100万ドル未満の範囲に集中していた。

ただ、トランプ氏側の代理で執行された株式・債券取引のうち25件は、100万〜500万ドル規模だった。

暗号資産関連銘柄では、Coinbaseの売買が繰り返されていた。ビットコインが軟調だった6月12日から23日にかけて、Coinbase株を11万6003〜31万5000ドル分売却した。

その後、6月24日には5万1〜10万ドル分を買い戻した。開示資料からは、Coinbaseを短期的に売買していた実態が読み取れる。

防衛関連株の売買も目立った。トランプ大統領は6月3日、Palantir Technologiesを1001〜1万5000ドルの範囲で購入。その後、16日に1万5001〜5万ドル、18日に50万1〜100万ドル分をそれぞれ売却した。

米国とイランが6月14日に和平合意に達した後の23日には、Palantirを小口で再購入した。RTXは12日に10万1〜25万ドルを買い付け、Northrop Grummanは同日に小口で売却した後、23日に再購入し、翌24日に再び売却した。

Berkshire Hathawayの取得時期も市場の関心を集めた。同社は直近の第2四半期に現金保有高が数十億ドル減少したと明らかにしており、2022年初め以降では初めての意味のある減少と受け止められていた。

このため市場では、新たに最高経営責任者（CEO）に就くグレッグ・アベル氏が、同社の潤沢な手元資金の一部を投資に振り向け始めたのではないかとの見方が出ていた。ただ、その後にBerkshire Hathawayが6月30日時点の株式ポートフォリオの詳細を公表すると、単純にそう言い切れないとの受け止めも広がった。

今回の開示資料は、6月の投資行動が長期保有中心というより、機動的な売買色の濃いものだったことを示している。Berkshire Hathaway、Visa、Mastercardといった大型株の新規取得に加え、Coinbaseの買い戻しやETF配分の見直しも同時に進めており、資金配分は株式、債券、デジタル資産関連銘柄に幅広く分散していた。