科学技術情報通信部と情報通信産業振興院（NIPA）は7月10日、海外で活動してきた韓国系技術人材20チームの国内復帰と事業化を支援する「K-テック・パイオニアズ（KTP）」を始動した。対象はAI、先端ロボット、バイオ、宇宙・航空など「超格差」技術分野で実績を持つチームで、政府は韓国内での事業化と定着を後押しする。

同日、科学技術情報通信部とNIPAはソウル・明洞でKTPのオリエンテーションを開いた。

KTPは、国家戦略技術分野における優秀人材の流出に対応し、海外で技術力を実証してきた韓国系人材の国内復帰と定着を支援する事業。政府が重点国政課題として進める「超格差AI先導技術・人材確保」政策とも連動する。

今回は、地域構成や技術分野の広がり、国内産業との連携効果を踏まえ、計20チームを選定した。内訳は米国西部が10チーム、米国東部が6チーム、アジア圏が4チーム。分野別ではAIを中心に、ロボティクス・製造AI、先端バイオ、宇宙・航空などの戦略技術を幅広く含む。

オリエンテーションには、選定された20チームのほか、Hyundai Motor Group、LG Sciencepark、SK innovation、Toss、Kakao Mobilityなどの国内企業、ベンチャーキャピタル（VC）やコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）関係者ら約100人が参加した。

イベントでは、国内市場参入とスタートアップの成長戦略をテーマにした特別講演のほか、選定チームの紹介、国内企業による協業課題の共有、ネットワーキングを実施した。キム・ソンフンUKF Korea代表は「グローバル韓国系創業チームの韓国進出機会と戦略」をテーマに講演し、キム・ユジンSparkLabs代表は「オープンイノベーション基盤のスタートアップ成長戦略」を紹介した。

また、選定20チームと国内企業・機関は、今後進める協業課題やオープンイノベーション計画を共有した。信用保証基金は、スタートアップ向け金融支援プログラムや創業初期の資金調達支援策を案内。選定チームと大企業、VCとのミートアップやネットワーキングも行われ、参加機関は技術協力、投資、事業化の可能性などについて意見を交わした。

科学技術情報通信部とNIPAは今後、選定チームが韓国内の先端産業エコシステムに定着できるよう、成長段階全体をカバーする支援体制を提供する方針だ。選定チームは国内の主要企業と概念実証（PoC）や共同研究開発などを進める。

支援対象には、法務、特許、会計に関するコンサルティングのほか、VC・CVCとの連携による投資誘致、信用保証基金など金融機関との協力も含まれる。

パク・ユンギュNIPA院長は「選定チームが国内市場に速やかに定着し、グローバルユニコーン企業へ成長できるよう、定着の全過程を支援する」と述べた。

パク・テワン科学技術情報通信部情報通信産業政策官は「K-テック・パイオニアズは、グローバル市場で実力を示した韓国系技術起業人材が、国内先端産業エコシステムの中核パートナーへ成長することを後押しする事業だ」としたうえで、「選定チームと国内機関の技術協業やビジネス成果が早期に可視化されることを期待する」と話した。