放送メディア通信委員会は7月1日、有料放送事業者の放送通信発展基金分担金に関する規定改正を議決した。科学技術情報通信部からの所管移管を反映し、徴収・賦課主体を同委に改めたほか、規制再検討条項も新設した。
同委は同日、第21回委員会を開き、「放送通信発展基金分担金の徴収および賦課などに関する細部事項」の一部改正案を可決した。
今回の改正では、有料放送の基金分担金に関する徴収・賦課業務が科学技術情報通信部から同委に移管されたことを受け、関連規定上の主体を同委へ変更した。あわせて、国務調整室の指針に基づき、規制再検討条項を新たに設けた。
このほか、「放送通信発展基金分担金の徴収および賦課などに関する細部事項」も改正した。これまで単一条項に併記していた「行政規制基本法」に基づく規制再検討規定と、「訓令・例規などの発令および管理に関する規定」に基づく再検討期限規定を分けて規定し、文言も国務調整室の提案に沿って見直した。
同委はまた、放送通信発展基金の運用・管理規定も一部改正した。政府組織法の改正に合わせ、規定に明記された機関名を企画財政部から企画予算処へ変更した。従来は附則に置いていた訓令・例規の再検討条項は本則に移し、条文体系を整理した。
位置情報保護法違反事業者に対する行政処分案件も、修正のうえ議決した。先の会議で過料を科した事業者のうち、法人合併で解散した4社については、過料の賦課対象をそれぞれ存続法人に変更した。
放送チャンネル使用事業者による変更登録および変更届出の申請11件についても、受理の可否を審議・議決した。同委は今後、申請事業者に結果を通知し、更新登録証の交付など必要な行政手続きを進める。
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Jin-ho Lee
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