Law&Companyは6月30日、Kakao、Hana Financial TIと、デジタル法務文書分野での戦略的業務提携（MOU）を締結したと発表した。3社はモバイル電子証明を軸に、紙中心の証明業務をデジタル化し、弁護士と依頼人の双方が利用できるサービスの構築を進める。

今回の提携は、政府が進めるモバイル電子証明の普及政策を踏まえたもの。3社は、紙ベースで行われてきた文書証明業務のデジタル転換を図る。

科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院は、電子文書を基盤とするデジタル転換拡大策の一環として、「国民体感モバイル電子証明拡散事業」を推進している。Law&Companyはその最終事業者の一社に選ばれた。

3社は、Law&Companyの法務AI技術と法務総合ポータル「ロトック」の運営ノウハウ、KakaoTalkの利用基盤、Hana Financial TIの文書保管技術を組み合わせ、電子証明サービスの開発を進める。

Law&Companyはシステムの構築と運営を担う。依頼人が「ロトック」で、法務関連の公式な証明が必要な文書作成サービスを申請すると、案件を受任した弁護士がLaw&Companyの法務特化AIサービス「Super Lawyer」で作成したドラフトを確認し、弁護士名義のモバイル電子文書として送付する仕組みだ。

電子文書の配信はKakaoが担当する。文書作成を終えた弁護士は、KakaoTalkのモバイル電子文書機能を活用し、依頼内容に基づく文書を相手方へ送付できる。

Hana Financial TIは、送付済み文書の原本と証明情報の永久保管を担う。

3社は、サービスの本格構築を通じてデジタル法務文書の新たな標準の確立を目指す。あわせて、誰もがより便利に法務サービスを利用できる環境の整備も進める方針だ。

Law&Companyのチョン・ジェソン副代表は、「公認電子文書中継とセンター分野を担う企業とともに、デジタル法務文書の革新に取り組めることを大変意義深く感じている」とコメント。「デジタル時代にふさわしい利便性の高いサービスを構築し、依頼人と弁護士の双方にとって実効性のある変革を実現していきたい」と述べた。