韓国の科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）は19日、2026年の「地域拠点情報保護クラスター構築事業」で、大邱・慶尚北道コンソーシアムを選定したと発表した。2030年までに国費100億ウォンを投じ、地方費の同額負担を合わせて総額200億ウォン規模で事業を進める。
地域拠点情報保護クラスターは、地域間にある情報保護企業や人材の格差を縮小し、地域に根差した情報保護産業のエコシステム形成と自立性の強化を図る事業だ。現在は、東南圏（釜山・蔚山・慶尚南道）と忠清圏（世宗・大田・忠清南道・忠清北道）の2地域で運営している。
同部はこれに先立ち、広域圏自治体を対象に事業公募を実施した。現地審査とプレゼンテーション審査を経て、大邱広域市、慶尚北道、大邱デジタル革新振興院、浦項テクノパーク、韓国ロボット産業振興院、韓国ロボット融合研究院で構成する大邱・慶尚北道コンソーシアムを選定した。
今回選ばれた地域拠点情報保護クラスターには、2026年分の20億ウォンを含め、2030年までに国費総額100億ウォン（約11億円）を支援する。これに地方費の同額負担を加え、総事業費200億ウォン（約22億円）規模で整備を進める。
イム・ジョンギュ科学技術情報通信部情報保護ネットワーク政策官は「今後も地域の情報保護水準の底上げと産業競争力の強化に向け、現場の需要を反映した政策支援を続ける」と述べた。
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Jin-ho Lee
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