暗号資産市場の低迷が長引くなか、関連企業の事業停止や破産が相次いでいる。今週だけで少なくとも5社がサービス終了や破産申請を明らかにし、市場全体の流動性低下と収益環境の悪化が改めて浮き彫りになった。

ブロックチェーン系メディアのCointelegraphが22日（現地時間）に報じたところによると、暗号資産トレーディングカードのプラットフォームを手がけるFantasyTop、クロスチェーンインフラのEverclear、Ethereumレイヤー2のZero Networkが同日、それぞれ事業停止の方針を公表した。これに先立ち、同じ週にはSyndicate Labsが事業終了を発表し、Bitcoin ATMを運営するBitcoin Depotは米国で破産を申請した。

業界では、こうした動きは個別企業の失敗にとどまらず、市場低迷の長期化で収益構造と実利用の基盤を確立できなかったプロジェクトの淘汰が加速している表れだとの見方が出ている。

FantasyTopは約2年間の運営を経て、6月にサービスを終了する。長期運営を支えられるだけの取引量を確保できなかったためだ。予測市場など別のモデルも検討したが、持続可能なプロダクト・マーケット・フィットには至らなかったと説明している。

共同創業者のキピットは、暗号資産市場と事業構造のミスマッチを失敗要因として挙げた。「カードゲームそのものを楽しむユーザーより、カードの売買益を狙うユーザーの方が多かった」と述べた。

Everclearも、プロトコルの開発・運営を担ってきたEverclear Labsと財団を整理する。十分な商業基盤と意味のある売上高を最後まで確保できなかったという。買収交渉も進めていたが成立せず、その後はパートナーシップ中心の戦略に切り替えたものの、実サービス投入までの時間を見誤り、先に資金が尽きたと明らかにした。

事業終了の発表直後には、関連トークン価格も急落した。市場では、単なる個別プロジェクトの終了ではなく、暗号資産業界全体の流動性悪化を映す材料として受け止められている。

Ethereumレイヤー2のZero Networkもネットワーク運用を終了し、姉妹サービスである暗号資産ウォレット・データプラットフォームのZerionに経営資源を集中する。共同創業者のエブゲニ・ユルタエフは「世界に必要だったのはブロックチェーンをさらに増やすことではなく、ユーザーがブロックチェーンにアクセスしやすくする方法だった」と語った。

同じ週には、Syndicate Labsも縮小するロールアップ市場を背景に、創業から5年で事業終了を決めた。Bitcoin ATMを運営するBitcoin Depotは19日、米国で破産を申請し、その理由として財務負担と規制圧力を挙げた。

暗号資産業界を取り巻く事業環境も、今年に入って一段と厳しさを増している。ビットコインは昨年10月に記録した12万6000ドルの高値から約40％下落した。暗号資産関連の主要企業の多くも今年1～3月期に赤字を計上しており、業界の構造調整も続く。今年に入って削減された人員は5000人超に達したと集計されている。

こうした流れは、資金が集まる領域と投資家の関心が薄い領域との二極化をさらに鮮明にしている。ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ（NYDIG）のリサーチ責任者、グレッグ・チポラロ氏は、投資家の関心が伝統金融の商品をブロックチェーン上で扱うサービスに集中していると分析した。

実際、市場の資金は一部の領域に偏っている。暗号資産の無期限先物で知られるHyperliquidは需要が続き、22日にはトークン価格が62ドルを上回った。ブロックチェーンを活用した予測市場のKalshiとPolymarketも取引が増えており、4月の月間合算取引高は238億ドルに達した。

一方、Bullish、BitGo、Galaxy Digital、Coinbaseなど暗号資産関連の主要企業は、市場環境の悪化を背景に1～3月期に損失を計上した。Legend、Step Finance、Polynomial、Seamless、Balancer Labsといった最近の事業終了例も重なっており、市場低迷が長引くほど、ユーザー基盤と収益構造の両方を示せないプロジェクトの退出が今後も続く可能性が高い。