韓国の金融委員会傘下にある証券先物委員会は20日、TOB（株式公開買い付け）に関する未公表重要情報を利用して不当利得を得た疑いで、NH Investment & Securitiesの元役員ら8人を検察に告発したと発表した。あわせて、情報を受け取って株式を売買した二次・三次受領者16人には課徴金を科した。

同委員会は同日の第10回定例会議で、未公表重要情報の利用禁止違反の疑いにより、NH Investment & Securitiesの元役員とその配偶者ら8人の告発を議決した。

金融委員会、金融監督院、韓国取引所の合同対応チームの調査によると、当該元役員らは2023年5月から2025年9月までの間、TOBなど資本市場関連業務を担当する中で職務上知り得た未公表情報を使い、上場企業15社の株式を買い付けた疑いがある。情報公表後に株式を売却し、差益を得ていたとみられる。

不正を隠すため、他人名義口座を利用した疑いも確認された。元役員は配偶者の知人名義の口座を使い、配偶者も別の知人名義の口座を利用していたと当局はみている。

合同対応チームは、家宅捜索と資金追跡を通じて、複数口座に分散された取引の実質的な主体と共謀関係を確認したと説明した。

証券先物委員会は、情報を直接利用した中核的な被疑者だけでなく、そこから情報提供を受けた者にも制裁を科した。二次受領者には不当利得の1.5倍、三次受領者には同1.25倍の課徴金を賦課したという。

当局によると、情報受領者らは未公表情報を事前に入手し、一般投資家に先んじて株式を買い付けた後、TOBなどの公表で株価が上昇した段階で売却し、利益を得ていたとされる。二次・三次受領者8人には、市場秩序かく乱行為違反を適用し、法定上限の課徴金を科した。

合同対応チームは「今回、検察に告発した未公表重要情報利用の被疑者8人に対する捜査に積極的に協力するなど、後続措置も着実に進める」とコメントした。

NH Investment & Securitiesは声明で、「今回の証券先物委員会の議決案件については、昨年10月に当社が関連事実を把握した直後、内部統制強化タスクフォース（TF）を立ち上げ、全社的な点検と改善措置をすでに実施した」と説明した。

同社は、不正が確認された当該役員に対し、社内規程と関連手続きに基づいて直ちに懲戒処分を行ったほか、既支給の成果報酬の返還、未支給分の不支給、退職金の不支給などの経済的措置も終えたとした。

同社関係者は「役職員の違法・不当行為には原則に基づいて厳正に対処している。市場の信頼向上と投資家保護に向け、コンプライアンス体制を継続的に強化していく」としたうえで、「今後の検察捜査と司法手続きにも積極的に協力する」と述べた。