Shinhan Bankは5月20日、先端戦略産業への資金供給を目的とした政策型ファンド「国民参加型 国民成長ファンド」の販売を開始すると発表した。
募集期間は5月22日から6月11日まで。募集総額は450億ウォン（約50億円）とする。
同ファンドは、個人の投資マネーを先端戦略産業や将来の成長企業へ呼び込み、生産的金融の拡大につなげる狙いがある。
申し込みは営業店と「Shinhan SOLバンク」アプリで受け付ける。1人当たりの申込上限は年間1億ウォン、5年間で最大2億ウォン。
税制面では、投資額に応じて最大1800万ウォンの所得控除を受けられるほか、配当所得には9.9%の分離課税を適用する。
また、損失が発生した場合には、政府財政が最大20%の範囲で先に負担する損失緩衝の仕組みを採用した。ただし、投資商品である以上、元本割れの可能性はある。
販売時には「完全販売AIスクリプト」を活用し、顧客の投資性向の分析結果に基づいて、商品構造や税制優遇、投資リスク、必要書類などを案内する。あわせて、顧客理解の向上に向け、営業店行員向けのオンライン研修も実施した。
Shinhan Bankは、「国民参加型 国民成長ファンドは、国内の先端戦略産業の成長に国民が参加できる投資機会を提供する商品だ」とした上で、「金融消費者保護の原則に基づき、適切な販売体制の定着に努める」とコメントした。
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Ji-young Lee
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