企業向けソフトウェアの世界で、かつては「旧来型IT」の発想とみなされがちだったカスタマイズが、AIエージェントの普及を背景に改めて重要性を増している。企業ごとの業務プロセスや既存システムに合わせた個別対応なしには、エンタープライズ市場でAIを本格展開するのは難しいとの見方が広がっているためだ。

業界では、顧客要件に応じてソフトウェアを作り込むSI的な役割が、AIエージェント市場でも不可欠になりつつあるとの指摘が強い。企業向けAIの導入では、汎用モデルをそのまま当てはめるだけでは不十分で、現場の業務やシステム環境に合わせた実装・調整が必要になるケースが多い。

こうした流れを映すように、有力AI企業はFDE（forward deployed engineer）の拡充を急いでいる。FDEは顧客企業に深く入り込み、AIの導入や統合、運用設計までを現場で支援する技術人材を指す。Palantirがこのモデルで成果を上げた代表例とされ、他社も追随し始めた。

OpenAIとAnthropicは、いずれも企業のAI導入支援を強化するため、合弁会社の設立に踏み切った。

AnthropicはBlackstone、Hellman & Friedman、Goldman Sachsなどと共同で、企業向けAIサービスに特化した合弁会社を設立する。Apollo Global Management、General Atlantic、GIC、Leonard Green、Sequoia Capitalなど、ベンチャーキャピタル、ヘッジファンド、プライベートエクイティ各社なども参画する。合弁会社はPalantir型のFDEモデルを採用し、企業ごとにエンジニアリングリソースを直接投入する形で運営する。

OpenAIもエンタープライズ市場の開拓に向け、投資会社やコンサルティング企業と組み、AIの導入・統合を支援する合弁会社「OpenAI Deployment Company」を立ち上げた。

この合弁会社は、TPG、Advent、Bain Capital、Brookfieldを含む19社の投資会社、コンサル企業、SI事業者が共同で設立したものだ。

OpenAIは合弁会社の立ち上げとあわせて、AIコンサルティング・エンジニアリング企業のTomoroも買収した。買収により、約150人のFDEを取り込む。今回の合弁会社設立は、企業顧客のAI支出拡大を取り込む狙いがあるとみられる。Anthropicも5月初め、Blackstoneなどのプライベートエクイティと連携し、エンタープライズ市場向けの別の合弁会社を設立した。

The Informationによると、GoogleもGoogle Cloud内にFDEチームを新設し、数百人規模のエンジニアを採用する計画だ。Google Cloudの最高収益責任者（CRO）を務めるマット・レナー氏は「営業人員を増やすだけでなく、より多くの技術リソースを顧客に近い場所へ配置する」と述べた。

FDEを巡るこうした動きの背景には、企業の内部事情に合わせてAIエージェントを構築する作業が、当初の想定以上に難しいという現実がある。

コラボレーションソフトを手がけるBoxのCEO、アーロン・レヴィ氏は「現場で導入を担うエンジニアは、テック業界でも最も需要の高い職種の一つになる」と指摘する。「エージェントの展開は、多くの人が思う以上に技術的な作業で、ソフトウェアを配布するよりはるかに複雑な場合が多い」としたうえで、「適切に実装するには、提供側が顧客の業務プロセスを深く理解する必要がある」と語った。

さらにレヴィ氏は、企業は自社のワークフローに最適なモデルの選定支援に加え、ワークフロー変更に伴う管理面の支援も求めていると説明した。「業務プロセスに合わせ、エージェントシステムを継続的に調整していかなければならない」としている。

業界では、AIエージェントに伴う個別最適化の需要は、AI導入初期に限った一時的な現象ではなく、今後も続く可能性が高いとの見方が出ている。

MegaZoneCloudのヨム・ドンフン代表は「企業は変化する環境に合わせて、AIエージェントを継続的に最適化する必要がある」と述べた。「AWSのプラットフォームがレゴブロックのように多様なビルディングブロックを提供するのと同じように、AIエージェントも業務特性に応じて組み合わせるべきだ。マーケティング組織に必要なAIと、財務チームに必要なAIは異なる。自社の業務に合ったAIを選ぶことが、AI時代の中核的な能力になる」との見方を示した。

そのうえで同氏は、「オンプレミスからクラウドへ移行した局面では、変わったのは主にプラットフォームで、業務プロセスそのものは維持できた。しかしAI時代には、投資対効果を最大化するため、ビジネスプロセス自体を見直す必要がある」と述べた。