韓国では株式市場の伸び悩みが続く一方、市場金利は高水準で推移しており、投資マネーが発行手形やレポ取引（RP）、MMF、国債といった利回り重視の商品に向かっている。もっとも、高い表面利回りだけで判断するのではなく、資金をいつ使うのかを先に定めたうえで、満期や中途解約条件を見極める必要がある。

市場関係者の間では、足元は高金利を生かして安定した利息収益を狙いやすい局面との見方がある。一方で、商品ごとに換金条件や信用リスクが異なるため、実際の運用期間に合った選択が重要だとの指摘も出ている。

金利型商品のうち、発行手形は証券会社が自社の信用で発行する満期1年以内の商品だ。随時型は必要なときに資金を引き出しやすく、満期型は一定期間の保有を条件に、相対的に高い約定利回りが設定される。

Mirae Asset Securitiesが8月31日から適用している個人向けウォン建て発行手形の税引き前利回りは、随時型が年2.60%。満期型は91〜180日が年3.05%、181〜270日が年3.60%、271〜364日と1年物が年3.85%となっている。1年物は従来の年3.65%から0.20ポイント引き上げた。

ただ、満期型は中途解約時に利回りが大きく低下する可能性がある。Mirae Asset Securitiesでは、保有期間が1〜90日の場合は約定利回りの30%、91〜364日の場合は50%を中途償還利回りとして適用する。

また、発行手形は預金者保護の対象外で、発行する証券会社の信用状況によっては元本割れの可能性もある。

短期の余裕資金の置き場としては、RPとMMFも比較対象になる。RPは金融会社が債券を売却し、一定期間後にあらかじめ決めた価格で買い戻す商品で、随時型と約定型に分かれる。

Hanyang Securitiesが8月31日に公表した基準によると、RPの税引き前金利は随時型が年2.80%。約定型は28〜90日が年2.90%、91〜181日が年3.00%、182〜365日が年3.10%だ。

一方、約定型を満期前に換金した場合は、年1.75%の中途換金金利が適用される。約定金利が高くても、資金の使用時期がはっきりしない場合には、随時型より実質収益が低くなる可能性がある。RPも預金者保護の対象外だ。

MMFは短期債券やコマーシャルペーパーなど短期金融商品で運用するファンドで、運用実績に応じて収益が変動する。あらかじめ金利が確定する商品ではないため、直近の利回りだけでなく、手数料や換金条件も確認する必要がある。

債券投資では、資金を使う時期と満期を合わせることが基本となる。市場金利が上昇すれば既発債の価格は下落し、逆に金利が低下すれば価格は上昇する。一般に、満期が長い固定利付債ほど金利変動による価格の振れ幅は大きい。

現在の金利水準を長く確保したい投資家にとっては、個人投資用国債も選択肢となる。購入から1年が経過すれば中途償還を申請できるが、満期前に償還した場合は上乗せ金利や複利、税制優遇は適用されない。長期間使う予定のない資金を中心に検討する必要がある。

総合投資口座（IMA）は、発行手形や国債とは収益構造が異なる。証券会社が顧客資金を企業金融関連資産などで運用し、その実績に応じて収益が変動する商品だ。

IMAは満期まで保有した場合、証券会社が元本支払い義務を負うが、預金者保護の対象外となる。確定金利型の商品でもない。中途解約時には元本支払い義務が適用されないため、満期まで資金を維持できるかをあらかじめ確認する必要がある。商品が示す基準収益率や目標収益率も確定利率ではなく、実際の収益率は証券会社の運用実績や商品ごとの報酬によって変動する。

国民成長ファンドのうち、一般国民が直接加入する国民参加成長ファンドは第2次募集を始めた。先月30日から今月15日まで、6000億ウォンを上限に販売する。

販売初週は全体の50%を庶民向けに配分したが、8日以降は庶民と一般投資家を区分せず、残枠を販売する。要件を満たしたうえで専用口座を通じて投資すれば、投資額に応じて最大1800万ウォン（約198万円）まで所得控除を受けられ、配当所得には9.9%の分離課税が適用される。変動する利息収益よりも、安定した税制メリットを重視する投資家の関心を集めている。

ただし、満期5年のクローズドエンド型で、中途償還はできない。取引所への上場後に売却は可能だが、流動性が低くなる可能性があるほか、投資後3年以内に譲渡した場合は減免税額に相当する金額を追徴される可能性がある。

結局のところ、商品選びの出発点は資金の使用時期にある。数カ月以内に使う資金であれば、随時型の発行手形やRP、MMFなど、換金性を優先して確認するのが基本となる。1年前後の運用資金であれば、満期型発行手形や短期債券の税引き後利回りを比較しやすい。

一方、個人投資用国債やIMA、国民参加成長ファンドのように満期が長い商品では、高い利回りや税制優遇と引き換えに、資金を長期間固定できるかが重要になる。今後さらに金利が上昇する可能性も見込むなら、投資の満期を分散し、再投資のタイミングをずらす方法も有効だ。

金融委員会は1日、金融市場状況点検会議を開き、内外金利の上昇が金融市場に与える影響を点検した。当局は、市場金利の上昇が続けば経済主体の資金調達コストや脆弱債務者の返済負担が拡大しかねないとして、関連リスクを継続的に点検していく方針だ。