暗号資産XRPの基盤であるXRP Ledger（XRPL）の分散性を巡り、中央集権性への批判が再燃している。暗号資産メディアのU.Todayは8日（現地時間）、Cyber Capital創業者のJustin Bons氏が、XRPLを「分散型」として位置付けることは誤解を招くとして強く批判したと報じた。

Justin Bons氏はX（旧Twitter）への投稿で、「XRPを『分散型』だとして個人投資家向けに販売するのは明白な詐欺だ」と主張した。同氏は、XRPLの最近の開発プロセスで公開されていないコードが使われた点を挙げ、ガバナンスとコンセンサス体制の問題だと指摘している。

同氏によれば、XRPLは約2週間にわたりクローズドソースのコードで運用されており、9日（現地時間）に改正案が有効化されれば、更新対応が事実上必須になるとの見方を示した。

XRPLの開発チームは先月25日、サーバーソフトウェアのバージョン3.4.1を緊急リリースした。この更新ではセキュリティ関連の問題を修正し、「fixBatchV1_2」の改正案を追加した。

開発チームは、機微なセキュリティパッチについては現時点でソースコードを公開しておらず、今後、技術報告とあわせて公開する方針を示している。改正案が十分な支持を維持したまま9日に有効化された場合、旧バージョンのサーバーは「amendment-blocked」状態となり、ネットワークと同期できなくなる。

Justin Bons氏は、ソースコードを公開しない対応が不必要なセキュリティ不安を増幅させると批判した。

今回の議論の背景には、XRPL特有のユニークノードリスト（UNL）モデルがある。XRPLは、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）を採用するBitcoinとは異なり、各参加者が信頼する検証者リストに基づいて合意形成を行う仕組みを採る。

RippleとXRPレジャー財団は推奨検証者リストを公開しており、これはサーバーのデフォルト設定にも用いられている。誰でも検証者を運用できる一方で、他の参加者の信頼リストに組み込まれなければ、合意形成への影響力は限定される。

ノード運用者は任意の検証者を選べるが、XRPLの文書では、不適切な共有リストを使うとネットワークとの不整合が生じる可能性があると警告している。Justin Bons氏は、こうした構造の下では、推奨検証者リストの発行主体がネットワークに対して過度な影響力を持ち得ると指摘した。