韓国国会の国政監査で、相次ぐハッキング被害への対応から単一銘柄レバレッジETF、住宅ローン・家計貸出規制まで、金融分野の主要懸案が一斉に取り上げられた。金融当局のセキュリティー管理や政策の実効性を問う声が相次いだほか、デジタル資産制度化の遅れや国策銀行の内部統制も論点となった。

国会政務委員会は8日、金融委員会、韓国産業銀行、IBK企業銀行を対象に国政監査を実施した。

相次ぐハッキング被害、金融当局の点検体制に疑問

最近、金融会社7社でハッキング被害が相次いだことを受け、金融当局によるセキュリティー点検の実効性が厳しく問われた。

キム・ヒョンヨン議員（祖国革新党）は、新韓銀行へのハッキングに使われたIPアドレスについて、今年1月にインターネット銀行2行にも接続した履歴があると指摘した。その上で、金融会社ごとにセキュリティー点検の時期が異なる点を問題視した。

パク・ミンギュ議員（共に民主党）は、人工知能（AI）を活用したセキュリティー監視の導入に向け、ネットワーク分離規制の見直しを求めた。これに対し、イ・オクウォン金融委員長は「AIに対応するには、結局AIを使うしかない」と述べた。

一方、金融委員会は当初7日に予定していた、ネットワーク分離規制の追加緩和を適用する金融会社の選定を延期している。

単一銘柄レバレッジETF導入、大統領府関与の有無でも応酬

単一銘柄レバレッジETFの導入を巡っては、その過程で大統領府が関与したかどうかも争点となった。

パク・ジュンテ議員（国民の力）らが大統領府の指示の有無をただしたのに対し、イ委員長は「そうではない。さまざまな意見を聞いた」と否定した。その上で「導入の根拠は施行令改正であり、施行令改正は金融委員会の所管だ」と説明した。

キム・ヒョンジョン議員（共に民主党）は、高頻度取引（HFT）による市場混乱の可能性と、韓国取引所の監視責任を指摘した。

これに対しイ委員長は、「違法行為が確認されれば直ちに対応する」と述べたうえで、投資家の損失や市場の混乱について「申し訳なく思う」と語った。

住宅ローン・家計貸出規制の実効性も争点に

住宅ローンや家計貸出を巡る規制の効果についても、与野党の質疑が続いた。

シン・ドンウク議員（国民の力）は、ソウルのマンション価格が上昇基調にあるとしたうえで、「融資規制で住宅価格を抑えようとする政策は失敗した」と主張した。これに対しイ委員長は、既存の規制には一定の効果があったとの認識を示し、市場安定には住宅供給の拡大が重要だと強調した。

ハン・ミンス議員（共に民主党）は、金融委員会が今年の家計貸出の増加率目標を1.5％から3％へ引き上げた点を取り上げ、実需層の資金需要の見通しを誤ったのではないかと追及した。

イ委員長はこれに対し、「家計債務の水準は非常に高く、総量管理は必要だ」と述べ、環境変化もあわせて考慮すべきだとの考えを示した。

チョン・ヒョンヒ議員（共に民主党）は、銀行の営業が住宅ローン中心に偏っていると批判し、若者によるスタートアップについて将来の成長性を反映した金融支援の拡大を求めた。

国策銀行には投資配分と債権回収を巡る指摘

韓国産業銀行とIBK企業銀行に対しては、国民成長ファンドの投資配分と長期債権の回収問題が取り上げられた。

パク・ミンギュ議員（共に民主党）は、国民成長ファンドの投資が半導体やAIといった戦略産業や大企業に偏らないよう、中堅・中小の製造業に対するAI転換（AX）支援を強化すべきだと求めた。

これに対し、パク・サンギュ韓国産業銀行会長は「今すぐは難しい」としつつ、「現時点では半導体・AI分野への投資が先行しているが、国民成長ファンドがフィジカルAIへ早期に転換することを強く望む」と述べた。

キム・ヨンマン議員（共に民主党）は、民間バッドバンク「サンロクス」による長期債権の回収過程で、IBK企業銀行が配当215億ウォン、韓国産業銀行が手数料84億ウォンを受け取ったとして、責任を追及した。

これに対し、チャン・ミニョンIBK企業銀行頭取は責任を重く受け止めているとの立場を示した。イ・オクウォン金融委員長は、サンロクス債権について、新たな跳躍基金が買い取る方向で整理していると説明した。

デジタル資産制度化の遅れも俎上に

このほか、国政監査ではデジタル資産の制度化の遅れについても指摘が出た。

イ委員長は「デジタル資産基本法の第2段階立法については、すでに内容の準備を終えており、最終協議を進めている」と述べた。そのうえで「世界の流れに乗り遅れないようにしつつ、安全で堅固な形で進める方法を整える」と語った。