放送メディア通信委員会は8日、書面開催した第41回委員会で、有料放送の加入者数と市場シェアの検証を担う第6期専門審議会の委員の委嘱など3件の議案を議決した。あわせて、関連規定の改正案と放送審議制裁36件の処分命令も決めた。
発足した第6期専門審議会は、半期ごとの有料放送加入者数と市場シェアの確定に先立ち、調査結果の妥当性を審査する。あわせて、検証方法や手続きの改善に関する事項を同委員会に建議する。委員の任期は同日から2028年10月7日まで。
同委員会はこの日、総合有線放送事業者（SO）、インターネットマルチメディア放送（IPTV）提供事業者、衛星放送事業者などの非常対策管理対象事業者について、所管を科学技術情報通信部から移すための関連規定改正案も議決した。
また、放送メディア通信審議委員会が審議・議決し、処分を要請した放送審議制裁措置36件についても、処分命令を決定した。
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Seul-gi Son
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