Rippleのクロスボーダー決済サービス「Ripple Payments」で、ODLによる送金が最終受取段階で不成立となった場合の資金回収手順が改めて注目されている。公式文書によると、再試行でも処理が完了しない場合は、XRPを法定通貨へ再換金したうえでSSAに移し、その後の決済に充当できる仕組みだ。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicが7日（現地時間）に報じた。Rippleの公式文書には、送金人の法定通貨がXRPに交換された後、最終受取段階で問題が発生した場合の処理フローが記載されているという。

ポイントは、失敗した決済資金をXRPのまま滞留させない点にある。システムは障害発生時、所定の手順に従って決済の再試行を行う。

それでも最終的に処理が完了しない場合は、XRPを法定通貨へ再換金し、受取機関に設けられた送金人分離口座（SSA）へ移管する。

再試行の方式や期間は、障害が起きた段階によって異なる。例えば、XRPが送金側の取引所を出庫したものの、受取側で着金を確認できない場合、ODLは30分間隔で最大12時間まで再試行する。

文書によると、このほかの失敗パターンについても、それぞれ異なる再試行期間が設定されている。

資金の受け皿となるSSAは、送金人資金を管理する専用口座だ。決済失敗によって再換金された資金が入金されると、SSAは送金人にとって「ノストロ口座」のような役割を果たすとされる。

ノストロ口座は、銀行が他行に自己名義で開設し、外貨の保管や決済に用いる口座を指す。送金人はSSAを通じて回収された法定通貨資金に再びアクセスし、後続の決済に利用できる。

SSAの残高は、その後の決済にも充当される。送金人が新たな見積もりを依頼すると、ODLはまず当該口座の残高を確認し、十分な資金があれば、ODL取引の全工程をやり直すことなく、その資金を使って決済を処理する。

残高が不足する場合に限り、不足分を通常の流動性ルートで調達する仕組みだ。

通常の決済では、XRPが通貨間の価値をつなぐブリッジ資産として機能する。一方、送金が失敗した場合は、回収した法定通貨が次回以降の取引原資となる。RippleはSSA資金の為替処理について、送金人側での両替、受取人側での両替、両替なしといった選択肢も用意している。

ODLの処理規模も拡大している。DASリサーチの報告書によると、2025年4〜6月期のODL決済処理額は13億ドル（約1950億円）と、前年同期比41％増だった。

同報告書では、SBIホールディングス、サンタンデール、Trangloなど300社超の金融機関が同システムを利用しているとした。サンタンデールの2025年7〜9月期におけるODLベースのクロスボーダー決済量は40％増だったという。

今回改めて注目された文書は、ODLが決済処理だけでなく、失敗後の資金回収から再利用までの手順を備えていることを示している。回収資金を後続決済に優先的に充当することで、送金人はその都度、流動性調達の全手続きを繰り返さずに済む。