韓国のケーブルTV業界が、政府の掲げる「メディア基本社会」の実現に向けて協力姿勢を打ち出した。OTT（オンライン動画サービス）やIPTVの拡大で経営環境が厳しさを増す中、地域住民の知る権利、普遍的なメディアアクセス、AI格差の解消を柱とする3つの実践課題を提示。あわせて、公的役割を維持するための制度見直しも求めた。

ファン・ヒマン韓国ケーブルTV放送協会長は8日、ソウル市麻浦区のソウルガーデンホテルで開いた記者懇談会で、「政府は『メディア基本社会』の構築を掲げているが、ケーブルTVはすでに30年前から地域の現場でその役割を担ってきた」と述べた。そのうえで、急速に変化するメディア環境の下でも普遍的なメディアアクセス権を守れるよう、旧来の規制の見直しが必要だと訴えた。

政府側ではこれに先立ち、「国民と共にするメディア基本社会」を第1期ビジョンとして掲げ、普遍的アクセス、能動的参加、自律的選択、持続可能な生態系の4大目標と12の政策課題を示している。

これを受け、ケーブルTV業界は政策の方向性に呼応する形で、地域性、普遍性、AIを軸とする3大実践課題を提示した。イ・ジェミョン大統領宛ての公開書簡も公表した。

◆地域報道強化、「みんなのTV」、AI活用支援を打ち出す

第1の課題は、地域住民の知る権利の強化だ。地域チャンネルを通じて、地域ニュースに加え、災害・安全情報、地域経済、小規模事業者の動向など、生活に密着したテーマを継続的に取材・記録していくとしている。

第2の課題は、普遍的なメディアアクセス権の拡大だ。地域や事業者ごとに異なる名称で運営してきた8VSBサービスについて、今後は「みんなのTV」という共通ブランドに統一していく方針を示した。8VSBは、セットトップボックスなしでデジタル放送を視聴できる伝送方式。低価格で利用しやすく、高齢者やデジタル弱者の放送視聴アクセスを支える手段として活用されてきた。

第3の課題は、AI格差の解消である。地域の福祉館や高齢者大学、住民センターなどと連携し、「わが町AI教室」を通じて高齢層やデジタル脆弱層のAI活用を支援する。また、全国の総合有線放送事業者（SO）の地域チャンネルが参加する共同企画番組「ローカルAI主権、地域は準備できていますか？」も進める。地域の中小企業や伝統市場、大学、農漁村におけるAI活用の実態を取り上げる予定だ。

イ・ハノ韓国ケーブルTV放送協会SO協議会長は、「きょう示した約束を宣言で終わらせず、全国のSOがそれぞれの地域で実践し、結果で示していく」と述べた。

同日には、イ・ジェピル韓国ケーブルTV放送記者協会長がイ・ジェミョン大統領宛ての公開書簡を朗読し、政府の関心と支援を求めた。

公開書簡では、「私たちは政策の受益者にとどまりたくない」としたうえで、「『5極3特』の新たな地域時代とメディア基本社会を共につくる地域のメディアパートナーになりたい」と表明した。さらに、地域の知る権利と普遍的なメディアアクセス権を守る取り組みが続くよう、ケーブルTVの持続可能性を政府とともに考えたいと訴えた。

協会によると、公開書簡は大統領室に直接提出するのではなく、報道を通じて業界の立場を示し、政府の関心を喚起する目的で用意したという。

◆「メディア基本社会のセーフガード」　1000万人超の利用者を背景に制度見直し訴え

業界は、「メディア基本社会」を実現するには、まずケーブルTVの持続可能性を確保する必要があると強調した。経営悪化によって投資余力が低下し、既存利用者がサービス品質の改善から取り残されかねないとの懸念も示した。

キム・ヒョクSK Broadband副社長は、「ケーブルTVはメディア基本社会を支えるセーフガードとしての役割を担っている」と述べ、その役割を維持・強化するには政策的な関心が欠かせないと指摘した。

そのうえで、「1000万人を超える利用者をこのまま放置してよいのかを問いたい」と述べ、「時代の変化に合わせてインターネット品質や放送画質、双方向サービスの改善が必要だが、事業者の投資余力は縮小している」と説明した。

制度改善が必要な代表例として、業界は放送通信発展基金の分担金問題を挙げた。韓国ケーブルTV放送協会は同日、韓国放送通信電波振興院を相手取り、分担金賦課の適法性を争う行政訴訟を提起した。

協会によると、SOに適用される放送通信発展基金の徴収率は2017年に1.5％と定められて以降、8年以上据え置かれている。一方、SO業界の昨年の営業利益は451億ウォンまで縮小しており、経営環境は大きく悪化しているという。

協会は、市場環境の変化が徴収率に反映されていないとして、訴訟の争点に、裁量権の不行使、比例原則違反、平等原則違反の3点を挙げた。地域の地上波放送事業者には減免基準がある一方、SOには別途の減免基準がない点も問題視している。

シン・ホチョル韓国ケーブルTV放送協会政策室長は、「これまで政府に対し、放送通信発展基金の引き下げの必要性を継続的に建議してきたが、反映されなかった」としたうえで、「訴訟を通じて分担金賦課の適法性について判断を求めたい」と述べた。

ハン・サンヒョク韓国ケーブルTV放送協会メディア事業室長は、「有料放送の活性化や競争に関する規制政策の整備は、想定以上に遅れている」と指摘。「有料放送が市場でどのような位置を占め、競争していくのかについて、制度改善と政策判断が早期に示されることを望む」と語った。